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Friday, May 22, 2020

ECB:6月に行動する用意必要、迅速な回復見込めず-議事要旨 - ブルームバーグ

欧州中央銀行(ECB)の当局者らは4月の政策委員会で、迅速な景気回復はもはやあり得ず、6月に入手できる新たな情報次第で追加措置が必要になるとの認識で一致した。ECBが4月29、30両日の政策委員会の議事要旨を5月22日に公表した。

  それによると、政策当局者らは「迅速なV字型の回復は恐らく現段階で既に想定できないだろう」との見方で一致。ただ、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)によって、負の連鎖が進む可能性は抑えられたとの考えを示した。

  「6月会合時には中銀スタッフによる新たなマクロ景気予測を含め、より多くの情報を入手できる」と指摘。政策委は「金融緩和パッケージが必要な規模に達していないと判断すれば、PEPPや場合によっては他の政策手段を調整できるよう、用意をしておく必要がある」としている。

  4月会合では市中銀行向け長期資金供給措置の条件緩和や、新たな流動性ツール導入を決定したが、PEPPの規模は7500億ユーロ(約88兆円)で据え置いた。エコノミストらは6月にも規模が拡大されると見込んでいる。次回会合は6月4日に開かれる。

Quantitative Easing

Net asset purchases for G-7 central banks were above $1.3 trillion in April

Source: Bloomberg Economics

  議事要旨によれば、当局者らは4月の会合で、景気に関するECBの「シナリオが急速に現状にそぐわなくなっている」ことを危惧。「新型コロナウイルス流行による影響が直線的なものではないことが経済活動への悪影響を増幅する可能性について、委員会メンバーは懸念を表明した」という。

  また「新型コロナのインフレに対する中期的影響を取り巻く不確実性は大きい」とし、「需要低下による下押し圧力の一部を、より長期的なダメージに関連した供給サイドへの上昇圧力が打ち消す可能性」を挙げた。

ECBウェブサイトへのリンク

  ECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事は22日、議事要旨公表の後で、中央銀行は現在のようなインフレ率を押し下げる衝撃への対処では、インフレ率を上昇させる衝撃に対する時よりも積極的になるべきだと主張。「金融スタンスを引き締める政策の方が、緩和する政策よりも効果が高いからだ」と語った。

  ECBは今年予定していたもう一つの重要課題、全体的な政策戦略の検証も忘れてはいないとし、「重要度は高い」と述べた。

原題: ECB Signals June Stimulus With Swift Recovery Ruled Out (1)(抜粋)

CORRECT: ECB Concerned Economic Scenarios May Become Outdated(抜粋)

(第7段落以降にチーフエコノミストのレーン氏の発言を入れて更新します)

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