新型コロナウイルスの影響で訪問看護の現場では看護師が感染するなどして休業せざるを得ない事業所が出ました。こうした事態に備えようと大阪では訪問看護ステーションが連携し、感染によってサービスを提供できなくなっても別の事業所が代わりに看護師を派遣する全国でも珍しい取り組みが始まっています。
この取り組みは大阪・生野区にある訪問看護ステーションが呼びかけて、ことし４月から始まり、区内のおよそ３割にあたる１６の事業所が参加しています。
訪問看護では看護師が感染するなどして休業を余儀なくされる事業所が出ていて、サービスの維持が課題になっています。
このため、今回の取り組みでは休業を余儀なくされた場合、調整役を担う事業所が利用者の情報を取りまとめケアの必要度が高い患者を中心に連携する別の事業所から看護師を派遣してもらいます。
訪問看護は医療行為のため医師の指示書が必要ですが、地元の医師会の協力を得て地域の医師に対応を依頼したということです。
厚生労働省によりますとこうした取り組みは全国でも珍しく、今後、予想される第２波への有効な対策として期待されるとしています。
取り組みを呼びかけた「訪問看護ステーションかっさい」の平山司樹管理者は「参加する仲間を増やし、連携を深めながら第２波に備えたい」と話しています。
【引き継ぎ先の確保が課題】
休業せざるを得ない場合、利用者の引き継ぎ先を確保しているかどうか、訪問看護の財団が行った調査では９０％近くが確保できていないと回答しています。
この調査は日本訪問看護財団が４月下旬にかけて加盟する全国２７００余りの訪問看護ステーションを対象に行ったアンケートで、４２４の事業所が回答しています。
それによりますと休業せざるを得ない場合の利用者の引き継ぎ先について、「決めている」と回答した事業所は１３％だったのに対し、「決めていない」が３９％、「検討中」が４３％などと、９０％近くの事業所が引き継ぎ先を確保していないことがわかりました。
調査を行った日本訪問看護財団の佐藤美穂子常務理事は「利用者の中には末期がんや点滴が毎日、必要な患者などもいて第２波に備えるためにも対策に取り組む必要がある」と話しています。
＜調査結果＞
「決めている」 １３.４％
「決めていない」３９.４％
「検討中」 ４３.９％
「考えていない」 ３.３％
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May 23, 2020 at 05:08AM
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訪問看護 連携で提供継続へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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