開始相次ぐ「キャリアメール持ち運び」は本当に必要なのか（佐野正弘） - Engadget日本版

かつて携帯電話のコミュニケーションに欠かせない存在となっていた携帯電話のメールサービス、いわゆる「キャリアメール」。そのメールアドレスを他社に移行しても使い続けられる持ち運びサービスが、2021年末に相次いでスタートしています。

実際、NTTドコモとKDDIは2021年12月15日に「ドコモメール持ち運び」「auメール持ち運び」を相次いで発表。ソフトバンクも2021年12月20日に「メールアドレス持ち運び」のサービス開始を発表しており、キャリアメールを提供してきた3社の持ち運びサービスが相次いで始まったことが分かります。

▲NTTドコモが2021年12月16日にサービスを開始した「ドコモメール持ち運び」のWebサイトより。他社回線だけでなく、「ahamo」などドコモメールが利用できない料金プランへ移行してもドコモメールを使い続けられる

各社のサービス内容を確認しますと、いずれも税抜きで月額300円前後の料金を支払うことで、回線契約解約後もメールアドレスを使い続けられる仕組みのようです。

「OCN」「@nifty」など固定系の大手インターネットサービスプロバイダーなども、契約解除後メールアドレスだけを使い続けられるサービスを提供しているのですが、それらの金額がおおむね税抜き月額250円であることを考えると、料金的には妥当な水準といえます。

▲固定回線のプロバイダーも、他社に乗り換えた後メールアドレスを使い続けられるサービスを提供しているケースがあり、その多くは税抜きで月額250円程度のようだ。画像はNTTコミュニケーションズの同種サービス「OCNバリュープラン」のWebページより

一方で、持ち運びサービスを利用するには解約後31日以内の申し込みが必要とのこと。NTTドコモの場合、ahamoユーザーがドコモメール持ち運びを利用する際は、プラン変更と同時のみの受付となるほか、auやソフトバンクは回線解約後にオンライン上で契約する必要があるなど、利用には注意が必要な部分もいくつかあるようです。

とはいえ、スマートフォンの登場以降は「LINE」をはじめとしたインターネット上のコミュニケーションサービスが広く普及したのに加え、SMSの使い勝手も向上。最近では電話番号を通じてLINEのようなコミュニケーションができる「+メッセージ」も利用できるサービスが広がってきており、キャリアメールを使わなくなって久しいという人も多いことでしょう。

▲携帯大手3社が2021年、電話番号を用いてコミュニケーションできる「+メッセージ」のサービス対象拡大を図るなど、徐々にキャリアメール離れを進めている様子がうかがえる

そもそもキャリアメールの持ち運びは、携帯料金引き下げを政権公約に掲げていた菅義偉前内閣総理大臣時代の2020年10月に総務省が打ち出した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」で提示されたもの。事業者間の乗り換え障壁を減らして競争を促進する重要な取り組みの1つと位置付けられ、政治主導で実現が進められたものになります。

そしてキャリアメール持ち運びの議論は、菅前政権下の2020年11月から2021年5月にわたって議論が進められた総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」でも積極的に進められ、取りまとめられた報告書では「2021年中を目処に、できる限り速やかに実現することを目指すことが適当」とされています。

実は当初公開された報告書案では「2022年夏頃までには実現することが適当」とされていたのですが、菅前政権の意向があってなのか、最終的な報告書では実現時期が突如、半年近く早められているのです。

▲総務省「スイッチング円滑化タスクフォース」第5回会合資料より。総務省が5000任に実施したアンケートで、キャリアメールが現在も利用されており、持ち運びのニーズも多く存在するとして、持ち運び実現に力を注いでいた

それだけ菅政権はキャリアメールが乗り換えのネックになっていると捉えており、早期の持ち運び実現が競争促進の切り札と考えていた様子がうかがえます。ですが一方で、2020年時点では既にキャリアメールを使っている人も大幅に減っていたことから、キャリアメール持ち運びの実現位並々ならぬ意欲を見せる総務省と菅前政権の姿勢には疑問の声も少なからず挙がっていました。

実は需要のあるキャリアメール

では、キャリアメールの持ち運びに本当に需要はないのか?と言われると、実は結構需要があるのではないかと筆者は見ています。その理由は1つに、キャリアメールが長きにわたって生活に浸透した存在となっていたため、多くのWebサービスでキャリアメールを使って登録している人が多いことです。

実際キャリアメールが使えない携帯各社のオンライン専用プラン開始直前、プラン変更の際に登録メールアドレスの確認・変更をするようユーザーに告知したWebサービスが多数に上ったことで話題となりました。裏を返せばこのことは、それだけ現在もなお、キャリアメールをサービス登録用のアドレスとして使っている人が多いことを示したといえます。

そして自分で把握できないほどキャリアメールを使ってWebサービスに登録していた人であれば、全てのサービスをチェックしてメールアドレス登録をし直す手間をかけるよりも、月額300円程度を支払ってメールアドレスを維持した方がいいと考える人も少なからず出てくるのではないかと考えられる訳です。

そしてもう1つの理由はシニアを中心とした年配層にあります。年配層は現在もなおフィーチャーフォンを利用している人や、スマートフォンに乗り換えてもフィーチャーフォンと同じ使い方を踏襲している人が多いのですが、そうした人達にとってキャリアメールは今でも現役のコミュニケーション手段です。

それゆえ長きにわたって同じメールアドレスを使い続けている人も多く、他の料金プランやサービスに移行しても従来通りメールアドレスを使い続けたいというニーズが根強くあるのではないかと考えられる訳です。

▲ソフトバンクの「メールアドレス持ち運び」の対象メールアドレス一覧。傘下となったウィルコム、イー・アクセスのほか、ソフトバンクの前身となるボーダフォン日本法人、さらにその前身となるJ-フォンのメールアドレスまでもが対象となっている

適切なサポートを提供できるかが鍵に

最近では携帯各社が3G端末の利用者を4G、5Gへと巻き取る動きが加速している一方、巻き取り対象ユーザーはデータ通信量が少ない傾向にあることから、キャリアショップでキャリアメールを維持できないサブブランドやMVNOの利用を勧められるケースも増えています。それだけに今後一層メールアドレスの持ち運びニーズは大きく高まってくるのではないでしょうか。

ただその一方で、各社のサービス内容を見ると気になるのがサポートの部分です。メールアドレス持ち運びサービスを利用した場合、基本的には回線契約とメールサービスの提供元が違ってくることから、当然ながらサポートの窓口も別々になります。それだけに、スマートフォンやメールサービスの仕組みなどに知識を持たない人がこれらサービスを利用した場合、サポートの切り分けをちゃんとしてくれるのか?という点にはかなりの疑問があります。

各社のメールアドレス持ち運びサービスを確認しますと、回線解約後にWebで手続きすることが基本となっているようですが、サービス利用の主体となりそうなのはスマートフォンに詳しくない年配層となりそうなだけに、そうした人達がスムーズに契約してメールアプリの設定をしてくれるのかという点には疑問が残りますし、サポートの現場で混乱を招きかねないのでは?という点が非常に気になる所です。

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Z世代が22年に求める“体験”とは？ 必要な3つの条件を解説 - 日経クロストレンド

コロナ禍でZ世代のトレンドはどう変わったのか。また、2022年に向けて注目すること・ものは何か。Z世代への調査を基に公表された「SHIBUYA109 lab.トレンド大賞2021」の結果を踏まえて、SHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏がZ世代の消費行動・モチベーションについて解説する。初回は、Z世代の消費の大きな原動力となっている「体験」について。

Z世代へのヒアリングを通じてトレンドを分析する、SHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏。毎月200人の「around20（15～24歳）」と接しているという。今回は、「SHIBUYA109 lab.トレンド大賞2021」から消費行動をひもとく

　「SHIBUYA109 lab.」は、SHIBUYA109エンタテイメント（東京・渋谷）が運営する若者マーケティング研究機関。月200人のZ世代にヒアリングを行い、トレンドを分析しています。今回は、Z世代545人への調査で分かった「SHIBUYA109 lab.トレンド大賞2021」の結果を基に、コロナ禍での価値観の変化や消費へのモチベーションを解説しつつ、来年のZ世代の動向の兆しもご紹介していきます。第1回の今回は、Z世代の求める「体験」について解説します。

SHIBUYA109 lab.が2021年11月9日に公開した「SHIBUYA109 lab.トレンド大賞2021」

Z世代の“体験から逆算”する思考とは

　Z世代にとっての「体験」には、テーマパークや旅行などの非日常的なイベントごとだけではなく、おしゃれなカフェに行ったり、街に出かけたりなど、「日常の延長線上にある非日常」も含まれています。

　Z世代の消費に対するモチベーションを理解するためには、この「体験」を深掘りすることが重要になってきます。彼ら・彼女らは「このモノが欲しい」ではなく「この体験に似合う・必要なモノ」を消費しており、体験から逆算しているからです。

全8部門でランキングを発表。上は体験部門のランキング。コロナ禍でトレンドにも変化が見える

　例えば、先日発表したSHIBUYA109 lab.トレンド大賞2021「体験部門」にランクインした「おしゃピク・海ピク」の場合、Instagramの投稿を参考にしながらその世界観を構成するために必要な食器や小物、フードを購入し、現場に持ち寄ります。また、「ホテル女子会・ホカンス」（編集部注：ホテルとバカンスを組み合わせた造語で、ホテルに泊まりながらバカンス気分を味わう体験のこと）の場合は、ホテルの内装の雰囲気に合わせたファッションを楽しみます。

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オミクロン株「市中感染に該当 必要な対策講じる」厚生労働相 - NHK NEWS WEB

現時点で感染経路が分からない、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者が大阪府内で確認されたことを受け、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、市中感染とみて必要な対策をとる考えを示しました。

現時点で感染経路が分からない「オミクロン株」の感染者が大阪府内で確認されたことを受け、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「大阪府が国立感染症研究所の専門家チームと連携して調査しているが、現時点で感染経路は不明であり、いわゆる市中感染に該当する事例として受け止めて必要な対策を講じていきたい」と述べました。

そのうえで、現在行われている、外国人の新規入国を原則停止している水際措置や、すべての国内感染者を対象に「オミクロン株」の検査を行っている監視体制を継続する考えを示しました。

また、後藤大臣は、国内での感染拡大に備え、
▽自宅療養者が増えても健康観察や診療を適切に行えるようにすること、
▽検査体制を確保すること、
▽承認後、速やかに飲み薬を提供できるようにすることを、
都道府県に対し、22日付けで通知したことを明らかにしました。

さらに、この中では、病床の早期確保に向け、感染状況を示す「フェーズ」の引き上げを早めに判断するよう求めています。

そして「国立感染症研究所は、基本的な感染予防策として、変異株であっても従来と同様、3密の回避とマスクの着用や手洗いなどの徹底が推奨されるという見解を示している。国民の皆さんには、感染予防策への協力をお願いしたい」と呼びかけました。

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「すがる思いで先生に」「まだ必要な存在だった」亡くなった院長悼む声…ビル放火事件 | MBS 関西のニュース - 毎日放送

「すがる思いで先生に」「まだ必要な存在だった」亡くなった院長悼む声…ビル放火事件

更新：2021/12/20 16:32

　大阪・北新地にある心療内科クリニックで２４人が死亡した放火殺人事件。発生から３日が経ちましたが、１２月２０日も現場には犠牲者の死を悼む人たちが多く訪れています。

　（通院していた人）
　「本当に心優しい先生でした。復帰しても頑張りすぎずに頑張ってくださいという言葉が最後でした」
　「まだまだ就職を目指している人たちに必要な存在だったと思うんです。なんでこんなところで死ぬのって…」

　１２月１７日、大阪市北区のビル４階にある心療内科クリニックで起きた放火殺人事件。２４人が死亡し、３人の意識が今も戻っていません。亡くなった人のうち、これまでに１４人の身元が判明し、クリニックの院長・西澤弘太郎さん（４９）の死亡も確認されました。

　クリニックでは当時、心の病などで休職し職場復帰を目指すための「リワークプログラム」が行われていました。多くの人が西澤さんの言葉に救われたと話します。

　（通院していた人）
　「夜１０時くらいでも電話したら『ちゃんと診てあげるから、しんどかったらおいでね』とか声をかけてくださったり、自分が忙しくてもそう声をかけてくれる先生でした。すごく親身になってくださった」

　（西澤さんの患者）
　「先生は（社会から）もれ出した人たちを受け入れてくれていた。うつになって、すがる思いで西澤先生のところに来ていて。その先生を亡くしてしまって、どうしたらいいかわからない」

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首が老化しやすいのは、生命維持に必要なものがすべて通る部位だから！？（OurAge） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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首が老化しやすいのは、生命維持に必要なものがすべて通る部位だから！？（OurAge） - Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース
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コロナ禍に必要な「企業のDX化」を推進！1月15日より、神戸初のWebマーケティングスクール『デジプロ』を開講 - PR TIMES

• コロナ禍に必要なWebマーケティング施策を大公開！

新型コロナウイルスの蔓延により普及したテレワークにより、従来の営業活動に大きな支障をきたしている企業も多いのではないでしょうか？
オフラインの営業活動は困難を極め、デジタルを活用した営業手法の確立が急務となっています。

デジプロでは、Webでのマーケティング手法を企業のマーケティング担当者などに徹底指導。「実務で使える」をコンセプトに講義を行い、企業のDX化を推進いたします。
（※1）日本マーケティングリサーチ機構調べ「Webマーケティングスクール 指定領域における競合調査」
 

• デジプロ神戸校 概要

定員：5名様
日時：2022年1月15日～2022年3月5日 毎週土曜11時～13時
場所：〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町４丁目２−１
 

• デジプロについて

「デジプロ」は、プロのWebマーケターを育成するWebマーケティングスクールです。マンツーマンのオンラインレッスン、またはオフライン会場で行われる最大5名の超少人数制レッスンで、現役マーケターからWeb広告の実践的なスキルを学ぶことができます。

基本的なカリキュラムはありながらも、少人数制だからこそできるカスタマイズされた講義が特徴で、受講理由に合ったきめ細かな指導を受けることができます。( https://degipro.com/ )

2021年12月現在、デジプロは全国8拠点に展開している拠点数No.1（※2）のWebマーケティングスクールで、神戸校は全国9拠点目になります。
（※2）日本マーケティングリサーチ機構調べ「Webマーケティングスクール 指定領域における競合調査」
 

• 会社概要

会社名 ： 株式会社Hagakure
代表者 ： 代表取締役 奥 雄太
所在地 ： 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町３７－１０ー６０２
設立 ： 2018年10月
事業内容： Web広告スクール『デジプロ』の運営、広告運用サポート
運営URL： https://hagakure-inc.com/
 

• 本リリースに関するお問い合わせ先 

株式会社Hagakure　広報担当　鈴木悠介（すすき ゆうすけ）
E-mail：info@hagakure-inc.com

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長打を打つために必要なバレルゾーンとは？ 元強打者とデータのプロが実践解説 - Full-Count

都筑中央ボーイズ・都築監督の打球を「ラプソード」で計測した

　バレルゾーンという指標をご存じだろうか。打者なら憧れる、なかなか打つことが難しい本塁打だが、この指標を意識すると、本塁打の確率が少し上がるかもしれない。中学硬式野球の強豪「都筑中央ボーイズ」の会長を務める元ロッテ、巨人、中日の前田幸長氏、元中日の都築克幸監督らが実技を交えて解説している。

【実際の動画を見る】ボールを飛ばす秘訣は打球速度×打球角度、元プロがバレルゾーンを実践解説

　バレルゾーンとは、もっとも長打が出やすいとされる打球角度と打球速度の範囲のこと。打球速度が約158キロ以上で打球角度26～30度、約187キロ以上で同8度～50度とされる。前田氏の公式YouTubeチャンネル「前田幸長のチョコチャンネル」では、都築氏の打球を実際に弾道測定器「ラプソード」で計測。打球速度150キロ、角度24度で飛距離101メートルを記録した。

　日本選手はパワーや体格が理由で本塁打が出にくいとよく言われる。ただ、ラプソードジャパンの山同建氏によると、打球速度158キロを計測するのに必要なスイング速度は128キロ。これは除脂肪体重が65キロあれば可能な数字だという。打球速度を上げるトレーニングと同時に、打球角度も意識すると長打の確率は上がるかもしれない。

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傘マップ 12月15日(水) 傘が必要なエリア（ウェザーニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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クリックテック、データリテラシーに必要な知識を学ぶ無料講座（ZDNet Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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事業者向け特設サイト「中小企業に必要な保険」を開設 ～企業を取り巻くリスクや、リスクに対応する損害保険を紹介～ - アットプレス（プレスリリース）

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、事業者向け特設サイト「中小企業に必要な保険」を、本日開設しました。

URL： https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/

　当協会が9月に実施した「中小企業のリスク意識・対策実態調査2021」では、約4社に1社が何らかの被害を経験したことがある結果となり、リスクの顕在化はあらゆる企業にとって他人事ではありません。特に、限られた人数や資金で運営している中小企業では、一度被害が発生すると事業継続を脅かす事態にもなりかねません。そこで、中小企業の経営者や従業員の方々に、自社を取り巻くリスクや、リスクが顕在化した際の事業活動への影響を自分事としてイメージいただき、対策の必要性について認識いただくため、特設サイトを開設しました。

　同サイトでは、事業活動に伴う6大リスク、想定事故事例・想定被害額、リスクに対応する損害保険の主な補償内容のほか、事業者向けの損害保険を取り扱う保険会社を知ることができます。また、サイトの情報をコンパクトにまとめたチラシや上記実態調査の報告書も掲載しています。

　当協会では、今後、関連団体とも連携しながら、事業者向け保険の普及促進に関する各種取組みを展開してまいります。

中小企業に必要な保険

【関連URL】

・特設サイト「中小企業に必要な保険」：

https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/

・チラシ「中小企業に必要な保険」：

https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/report2021/flyer/risk_report2021.pdf

・「中小企業のリスク意識・対策実態調査2021」：

https://www.sonpo.or.jp/news/release/2021/pdf/sme_report2021.pdf

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企業経営に必要な「目に見えない競争力」を可視化！商品・サービスの質や営業戦略といった「強み」「弱み」を具体的なイメージに変える！『bixid（ビサイド）』が「企業診断」機能をリリース！ - PR TIMES

株式会社YKプランニング（本社：山口県防府市、代表取締役社長：岡本辰徳、以下ＹＫプランニング）は、12月11日、経営支援型会計クラウドサービス『bixid（ビサイド）』の新機能『企業診断』をリリースいたしました。
これにより、これまで漠然としていた企業の潜在的な競争力を具体的なイメージとして捉えることができ、自社の根本的な課題発見や将来の経営戦略の方針決定に効果的な環境をご提供いたします。
 

■bixid（ビサイド）について
bixid（ビサイド）は、会計データ（残高・仕訳情報）をアップロードすることで、会計データの自動チェック機能による月次決算の高速化を実現し、財務分析や予算管理、経営管理スマホアプリなど多彩なコンテンツを利用して、中小企業経営の「強靭化」をサポートするクラウドサービスです。

今回の「企業診断」機能リリースにより、商品・サービスの質や営業戦略といった決算書の財務数値にあらわれることのない会社の「強み」「弱み」を可視化して把握することができ、自社の本質的な競争力を最大限に活かした経営を行うことが可能になります。

■企業分析機能の特徴

• 事前に用意された質問をQ&A方式で回答するだけで自動分析
• 4つのカテゴリにグルーピングされた分析結果を視覚的に見える化
• 「強み」と「弱み」にフォーカスした診断結果を自動解説

■事前に用意された質問をQ&A方式で回答するだけで自動分析
bixid（ビサイド）に用意された「営業・財務・人材・管理」に関する60個の質問に対して、５つの選択肢の中から最もマッチする回答を選ぶだけで、財務数値では表現できない会社の本質的な競争力を自動的に分析します。

■4つのカテゴリにグルーピングされた分析結果を視覚的に見える化
分析結果は、「営業戦略性・財務会計性・組織発展性・管理対応性」という企業経営に必要な「攻め・お金・ヒト・守り」の4つのカテゴリにグルーピングされます。
定量的に点数化されるだけでなく、キャラクターの身の回りのアイテムで「良い」「悪い」が表現されるため、会社の競争力を視覚的に把握することが可能です。
会社が本来保有している「目に見えない競争力」を具体的なイメージに変えることで、これまで漠然としていた自社の「強み」「弱み」を把握することができます。
 

  
■「強み」と「弱み」にフォーカスした診断結果を自動解説
分析結果は「強み」と「弱み」にポイントを絞って、キャラクターが自動解説をします。解説コメントでは、「強み」をさらに活かすために必要なこと、「弱み」を改善するために取り組むべきことをアドバイスします。
これにより将来の企業経営にとって優先すべき事項を的確に現状分析し、企業競争力アップのための具体的な行動計画や改善すべき課題の解消に繋げるきっかけをご提供いたします。
 

 

▼「企業診断」の機能紹介はこちら
https://bixid.net/function.html#CompanyAnalytics
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■bixid（ビサイド）について
https://bixid.net/index.html
株式会社ＹＫプランニングが企画・開発・販売・サポートする経営支援型会計クラウドサービスです。多種多様な会計ソフトのデータに対応し、会計データの自動チェック機能から月次の経営状況の把握・現状分析や経営計画の作成など多彩なコンテンツを提供しています。また、企業や会計事務所だけでなくコンサルタント、金融機関等とデータを共有する機能も備えており、無料ご利用を開始していただけるようになっています。インターネットブラウザやスマホ・タブレットなどマルチデバイス対応をしています。

■株式会社ＹＫプランニングについて
https://www.yk-planning.com
山口県山口市を拠点に置く行本会計事務所（1982年開業）のシステム部門から独立した会社です。全国の会計事務所に対し、税務監査の標準化システムや財務分析、経営計画策定システム及びモニタリング業務をサポートするためのソフトウエア「財務維新」及び中小企業向けの経営支援型財務システム「bixid（ビサイド）」を開発・販売しています。「過去会計からの脱却と未来会計へのシフト」をモットーに、全国の税理士・公認会計士とともに地方創生の一翼を担うため、中小企業の財務の見える化健全化に取り組んでいます。

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論理的で「イやな話し方」にならないために必要なたった一つのコツとは？ - ダイヤモンド・オンライン

90万部超のベストセラー『超一流の雑談力』著者安田正さんによる、新しい話し方の本『武器になる話し方』が12月8日に発売になりました。著者は、これまで30年以上、コミュニケーションや英語をテーマにした研修や講演を行ってきて、経営者を含む、何万人というビジネスパーソンとお付き合いをしてきました。
そうした中で強く感じるのは、なんともったいない話し方をしている人が多いのか！ ということでした。本来ならもっと評価を受けていい人、もっとレベルの高い仕事ができるはずの人、よりたくさんの収入に恵まれるべきであるはずの人が、不当な扱いを受けたり、苦労を強いられたりしているということです。この連載では本書で紹介している『武器になる話し方』の方法、コツをご紹介していきます。

Photo: Adobe Stock

論理的に話せばいいわけではない。
最後に「なんちゃって」で緩急をつける技術

　話の趣旨は明快に、そして論理的にわかりやすく。人に伝えるときには非常に重要な要素なのですが、一つ大きな注意が必要です。

　というのも、明快で論理的であればあるほど、相手には反論や発言の余地がなくなります。あまりにもまくしたてるように論理的に話すことは、相手を言い負かしてしまうことになりかねません。

　実は、私も若い頃はこの点で失敗も多かったです。ついつい理論武装し、「〇〇するべきではないですか。根拠としては……です」「以上が私の意見です！」というように、相手を問い詰めるかのような話し方をしていた時期がありました。

　つまり、論理的な話し方というのは、やり方を間違えると「イヤな話し方」になってしまうということです。

　では、攻撃的な印象を与えないためにはどうすればよいでしょうか？

　それは、論理的な伝え方をしたあとで、

「……なんてね」
「……なーんて考えてるんですけど」
「……って思ったりするんですけど、どう感じます？」

　などと、語尾をやわらかくすることです。

　そして、「次はあなたの意見を聞かせてほしい」と、話を聞くようにします。

　心理学では「親近効果（終末効果）」と言われる効果で、人間は最後に受け取った情報に注目し、記憶に残りやすいという特徴があります。

　最初から最後まで論理的で冷静だと「イヤな感じ」が強くなりますが、最後にやわらかさを加えることで印象がソフトになり、話を受け入れてもらいやすくなるのです。

　このテクニックは、特に自分が「正論」を言っている場合ほど、効果的です。

　注意点としては、「言い方はとにかくソフトに」です。「なんちゃってねぇ」と言いながら、相手に有無を言わせないような強い語気では、「さぁ、どうだ！　何か反論あるか？」と攻めているかのような印象を与えてしまいます。

　人はズバズバと本当のことを言われるほど、「受け入れがたい」という抵抗感が生まれます。そして、それが正しいかどうかは関係なく、聞く耳を持たない状況になってしまうのです。

　人を説き伏せたいときは、強く言い過ぎないことが実は重要なのです。正しいことほど、「口半分（と感じさせる）」で言うのが人間関係の極意になります。

武器になる
話し方
聞いてほしいときほど、言葉の印象をやわらかく。
話を受け入れてもらうための極意です

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西川遥輝は「本当に必要な選手」なのか 松原も梶谷もいるのに...巨人ファンから疑問相次ぐ - J-CASTニュース

   巨人が日本ハムを自由契約になった西川遥輝の獲得を検討していると、スポーツ紙で次々に報じられた。

   原辰徳監督の下でリーグ3連覇を目指した今季はシーズン終盤の大失速で61勝62敗20分と負け越し。3位で出場したCSファーストステージは阪神に勝ったが、ファイナルステージでヤクルトに一度も勝てずに終戦を迎えた。

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  原辰徳監督（2014年撮影）

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  西川遥輝へエールを送る斎藤佑樹（斎藤のインスタグラムより）

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「生え抜きの成長を見たいのに」

   チーム総得点552はリーグ4位。2年連続本塁打王、打点王に輝いた岡本和真が不動の4番に座り、丸佳浩、坂本勇人、ウィーラーと強打者が脇を固めるが、打線として機能しているとは言い難かった。169本塁打はリーグトップだが、65盗塁はリーグ4位。盗塁に限らず機動力で相手バッテリーを揺さぶる意識が乏しいように感じた。

   西川はリードオフマンとして適任といえる存在だろう。俊足巧打のプレースタイルで通算出塁率.380と球界を代表する1番打者として長年活躍してきた。今季を含めて4度盗塁王を獲得。チームに加入すれば心強い存在だが、巨人ファンの反応は芳しくない。

   ネット上では「生え抜きの成長を見たいのに。いらないよね」「梶谷にはもう見切りをつけたのか？野球脳はまだまだだけど伸び盛りの松原もいるんだし、獲得する必要ないと思うけどなぁ」などのコメントが出ている。

   巨人は育成力が決してないわけではない。

   明るい材料の1つが今季1番でチームトップの77試合に出場した松原聖弥だ。今季限りで現役引退した亀井善行が「天才」と一目置く野球センスの持ち主で打率.274、12本塁打、37打点、15盗塁をマーク。プレーの精度にはまだまだ課題が残るが、球界を代表するリードオフマンになる可能性を秘めている。

   西川を獲得して1番で起用されれば、松原の良さが消えてしまう恐れがある。「育成と補強」をどう両立するか。V奪回のポイントになりそうだ。（中町顕吾）

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水回りトラブルで不必要な便器交換、高齢者らに高額請求 一連の逮捕者９人に 兵庫（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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カードに今必要なもの。12年ぶりに刷新した「JCB ORIGINAL SERIES」 - Impress Watch

JCBは、クレジットカード「JCB ORIGINAL SERIES」を12年ぶりにリニューアルし、12月8日から発行開始した。「JCBのタッチ決済」を標準搭載したほか、シンプルな券面デザインやカード情報を裏面に集約するなど最新トレンドを取り込んだカードとなっている。JCBを代表するカードといえる「JCB ORIGINAL SERIES」のリニューアルの狙いを聞いた。

シンプルに和テイスト。新券面に秘めた狙い

JCB ORIGINAL SERIESは、JCBを代表するカードといえるプロパーカード。「自社ブランドの1丁目1番地。JCBのカード発行の思いをダイレクトに伝える商品です」(同社)という位置づけ。今回は、JCB一般カード、JCBゴールドカード、JCBプラチナカードと、招待制のJCBザ・クラス、JCBゴールドザ・プレミアなど、ハイステータスなカードも用意している。

12年ぶりのリニューアルとなったが、「12年という年月に特別なこだわりはないのですが、タッチ決済・非接触ニーズの高まりや、カード番号が目立たない、シンプルなデザインがいい、といった声が増えていました。そうした声に対応したのが新しいカードです」という。

デザイン面では「シンプル」というニーズが近年高まっているという。新たなカードでは、「安全・安心を第一としたサービス」を表現するため漢数字の「一」をモチーフとしたデザインを採用し、「シンプルな中に、我々JCBの“ありかた”をイメージしました。(JCBが)日本発ということで、リニューアルにあたって、『和』を基調にしたデザイン提案が多かったのですが、和テイストとシンプルで幅広い年代に持っていただけるもの、JCBの考え方を示せるものということで、今のデザインに行き着きました」という。

従来のデザインと新デザイン(JCB一般カード)

従来のデザインと新デザイン(JCBゴールドカード)

さらに、凹凸のないフラットな券面とし、ブランドロゴには初めて虹色箔を採用。向きや光によってJCBロゴの見え方が変わる点も新カードの特徴となっている。

また、ゴールド、ゴールドザ・プレミア、プラチナ、ザ・クラスでは、側面もカラー化し、密度感と高級感のあるデザインにしている。シンプルになったことに対する反応もよく、特にシンプルな中でも重厚でステータス感あるイメージの「ザ・クラス」が好評という。

JCBのタッチ決済に対応

最近のカードのトレンドとも言えるのが、カード情報の裏面への集約やタッチ決済対応。今回のJCB ORIGINAL SERIESでも、JCBのタッチ決済(NFC TypeA/B)を全面採用した。

非接触決済対応は、リニューアルで重視したポイントの一つという。少額決済を中心にニーズが高まっているほか、すべてのカードでタッチ決済(NFC)に対応した。

なお、JCBでは以前はカードのタッチ決済について「JCBコンタクトレス」の名称を使っていたが、今後のプロモーション活動などでは「JCBのタッチ決済」とする。カードだけでなくモバイルでも使えることや、名称の浸透度も高いことから、一般のユーザー向けには「JCBのタッチ決済」という名称を推進していく。

なお、JCBは、非接触決済のインフラとして「QUICPay」も展開している、国内では広く普及しているQUICPayも、継続して推進していく。一方、JCBタッチ決済は海外で普及が進む方式であることや国内でも浸透し始めてことから同様に強化していく。「使い勝手に大きな差はないので、選んでいただける状況を作り、ニーズにしっかり対応していく」としいう。

JCB ORIGINAL SERIES新カード発行に合わせて、JCBのタッチ決済を使ったキャンペーンなども予定。タッチの「普段使い」をアピールしていく。

なお、JCB ORIGINAL SERIESではカードの付帯サービスなどは、従来と大きな変更はないとのこと。JCB ORIGINAL SERIESのターゲット層は、「ゴールドやプラチナを中心に30代～50代へリーチしていきたい」としている。

12月8日からJCB ORIGINAL SERIESの発行を開始。また、「新デザインでタッチ決済！20%キャッシュバックキャンペーン」など多数のキャンペーンも展開する。

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特許庁主催「スタートアップ向けセミナー ～スタートアップ企業に必要な知財人材と体制～ By IP BASE」にレブコム R&D部門統括 橋本 泰一が登壇 ：時事ドットコム - 時事通信

［(株)レブコム／MiiTel］

株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史、以下RevComm）は、特許庁、日本弁理士会関東会、中小企業・ベンチャー支援委員会、ベンチャー支援部会主催のオンラインイベント「スタートアップ向けセミナー ～スタートアップ企業に必要な知財人材と体制～ By IP BASE」に、R&D部門統括の橋本泰一が登壇することをお知らせします。

本セミナーでは、スタートアップの知的財産部門担当者やスタートアップの知的財産部門の支援をしている弁理士や特許庁職員がパネリストとして登壇し、スタートアップにおける知的財産関連活動の概要、社外専門家との付き合い方、知的財産担当社員の採用やチームビルディングなどの実際の体験談について紹介されます。

■概要
「スタートアップ向けセミナー ～スタートアップ企業に必要な知財人材と体制～ by IP BASE」
日時：2021年12月17日（金）
配信：15時50分　開演：16時 　終了予定：18時
主催：特許庁、日本弁理士会関東会、中小企業・ベンチャー支援委員会、ベンチャー支援部会
開催協力：ASCII STARTUP
場所：オンライン配信
参加費：無料（オンライン視聴チケット）
参加方法：https://secure3.xross.jp/?key=3176292d9720e6818a16ff526da37f926646352&prev=on

モデレーター：
木本 大介氏　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社IP&Legalファンクションチーム

パネリスト：
坂 裕和氏　株式会社マネーフォワード 執行役員CLCO）
橋本 泰一　株式会社RevComm R&D部門統括
中村 泰彦氏　アクセルスペース　経営管理グループ法務担当弁護士
鎌田 哲生氏　経済産業省 特許庁 企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）
安高 史朗氏　IPTech特許業務法人 代表弁理士公認会計士
市川 茂氏　LeapMind 株式会社 知財担当弁理士
※プログラム内容は予定です。都合により変更となる場合があります。

■登壇者紹介
株式会社RevComm　R&D部門統括 橋本 泰一

2002年 東京工業大学 大学院情報理工学研究科 計算工学専攻 博士課程修了。博士（工学）。
東京工業大学 助手および特任助教授（特任准教授）として約9年間教員として自然言語処理の研究に従事。2012年よりグリー株式会社、2014年よりLINE株式会社に在籍。ビッグデータ分析プラットフォームの開発、スマートスピーカーをはじめとするAI技術を使った製品の開発を統括。
2021年4月よりRevCommにジョイン。音声認識をはじめとするAI技術の研究開発と知財化を担当。情報処理学会、人工知能学会、言語処理学会、各会員。

■会社概要
「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築にご活用いただいています。また、オンライン商談ツール「MiiTel Live」は、複数人でのオンライン商談の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
これまで、Google for Startups Acceleratorの採択をはじめ、B-Dash CampやTechCrunchによる様々な大会で優勝、入賞しているほか、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2021」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にも選出されています。
・企業名　　：株式会社RevComm
・所在地　　 : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9　ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者 　　: 會田 武史
・事業内容　：AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト：https://www.revcomm.co.jp/

■MiiTelについて
音声解析AI電話「MiiTel」は、電話営業やコンタクトセンター業務における、会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービスです。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減します。
商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
また、MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。
本文中に記載されている会社名、製品名は、当社の登録商標または商標です。

企業プレスリリース詳細へ （2021/12/08-11:47）

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インボイス制度とは？必要な準備と使える補助金情報まとめ|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル - hojyokin-portal.jp

令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が始まります。

制度導入にむけた対応は早めに行っておいた方が良いと聞くけれど、どんな制度なのかよくわからない、どのような準備が必要かわからないという方へ、インボイス制度の概要と必要な準備、さらに、活用できる補助金情報をご紹介します！

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インボイス制度とは

インボイス制度を理解するにあたって、重要なポイントはこちらです。

▼インボイス制度のポイント
・令和5年10月から、インボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなる
・インボイスは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段
・インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみ
・課税事業者でなければ「適格請求書発行事業者」の登録を受けることができない

インボイスを保存しないと仕入額控除ができなくなる

インボイス制度の説明にあたり、まず消費税の仕組みからみていくことにします。

私たちが店舗で買い物などをするときに支払う消費税は、店舗が国へ納付しています。その消費税額の計算の方法は、たとえば売上税額200万円、仕入税額150万円だとすると、200万円から150万円を差し引いた金額である「50万円」が店舗が国に納付する消費税額となります。

この売上税額から仕入税額を差し引くことを仕入税額控除といい、仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿や請求書等の保存が必要になっています。令和5年10月以降、この保存すべき請求書がインボイス（適格請求書）となるので、これをインボイス制度（適格請求書保存方式）と呼んでいます。

インボイスって何？

インボイスは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段であり、登録番号や消費税額などの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに類するものをいいます。請求書や領収書、納品書、レシートなど、その名称を問わず、必要事項が記載されたものであればよく、インボイスの様式は定められていません。

【電子インボイス】
インボイスは書面での交付に代えて、電磁的記録（電子データ）で提供することもできます。これを電子インボイスといいます。電子インボイスの提供方法としては、受発注に係るオンラインシステムを介した連絡（いわゆるEDI取引）や電子メール送信、インターネット上のサイトを通じた提供、記録用媒体での提供があります。その際、提供した（提供を受けた）電子インボイスについては、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要になります。

【電子帳簿保存法に準じた方法による保存とは】
◆次の(1)～(4)を満たすことが求められます。
(1)電磁的記録について次のa～cに掲げる措置のいずれかを行うこと
a.タイムスタンプを付す
b.訂正削除について一定の要件を満たすシステムを使用する
c.訂正削除防止に関する事務処理規程を定める
(2)システム概要書等の備付け
(3)操作説明書の備え付け、ディスプレイ及び紙への出力性の確保
(4)検索機能の確保
※整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面による保存も認められます。

▼電子帳簿保存法についてはこちらから

電子帳簿保存法改正よる要件緩和で電子化を進めやすくなります！

インボイスの記載事項は？

インボイス（適格請求書）に必要な記載事項は、現行の区分記載請求書※と何が違うのでしょうか。下の図をご覧ください。

※現行の区分記載請求書等保存方式とは
インボイス制度までの4年間における暫定的な仕入税額控除方式（令和5年9月まで）

出典：適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-

登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等(図の中の赤字の箇所)が、インボイス制度により現行の区分記載請求書の記載事項に追加される内容です。図の④適用税率と⑤税率ごとに区分した消費税額等が追加されることで、複数の税率が混在していても、正確な適用税率や消費税額が伝わるようになります。

なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業等に係る取引については、インボイスに代えて、一定の記載事項が省略された簡易インボイスを交付することができます。

誰がインボイスを交付できる？適格請求書発行事業者とは？

では次に、誰がインボイスを交付できるのかをみてみますと、インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみとなっています。そしてこれは、課税事業者でなければ適格請求書発行事業者の登録を受けることができません。

登録を受けるには、登録申請書を提出する必要があります。申請後、税務署の審査を経て登録されると税務署から登録番号などの通知および公表が行われます。登録を受けなければ、インボイスを交付できませんが、登録を受けるかどうかは事業者の任意となっています。

登録申請はいつまで？

登録申請のスケジュールについて、申請手続きは令和3年10月1日から受付開始しています。令和5年10月1日の制度導入当初から登録を受けようとするには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

出典：適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-

課税事業者と免税事業者

適格請求書発行事業者の登録は課税事業者しか受けられません。課税事業者とは、消費税の申告・納付が必要な事業者のことをいいます。一方、これらが免除されている事業者を免税事業者といいます。

【免税事業者】
課税期間の基準期間および特定期間における課税売上高が1,000万円の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。

【登録にあたっての留意点】
インボイスを交付するために免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることは、課税事業者になるということなので、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の申告が必要になります。登録を受けるかどうかは事業者の任意ですので、取引相手等からインボイスの交付を求められるかどうかなど、事業の実態等を踏まえて登録申請するかどうかについてご検討ください。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

インボイス制度が始まると、売り手が免税事業者など適格請求書発行事業者でない場合、買い手はインボイスを交付してもらえないので、仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間は、仕入れ税額相当額の80%を仕入れ税額として控除することができ、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間は、仕入れ税額相当額の50%を仕入れ税額として控除することができます。この場合、区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存、帳簿に経過措置の適用を受ける旨の記載が必要となります。

出典：適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-

インボイス制度に対応するために必要な準備

それではここからは、売り手と買い手のそれぞれの立場で準備が必要な事項を確認しましょう。

まず、それぞれの留意点は以下のとおりです。

売り手の留意点

適格請求書発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。

◆適格請求書の交付
取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、インボイスまたは簡易インボイスを交付する
◆適格返還請求書の交付
返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書（返還インボイス）を交付する
◆修正した適格請求書の交付
交付した適格請求書に誤りがあった場合に、修正した適格請求書（修正インボイス）を交付する
◆写しの保存
交付したインボイスの写しを保存する

買い手の留意点

仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイスの保存が必要となります。（課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります）

◆保存が必要となる請求書等
・売り手が交付するインボイスまたは簡易インボイス
・買い手が作成する仕入れ明細書等（一定の事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）
・電子インボイス

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。（経過措置あり）

インボイス制度における特例としては、帳簿のみの保存で仕入税額控除可能なケースがあります。

◆帳簿のみ保存で仕入税額控除可能
・3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
・3万円未満の自動販売機による販売
・郵便切手を対価とする郵便サービス
・入場券等が回収されるもの
・古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等
・従業員等に支給する出張旅費等

このほか、現行の区分記載請求書等保存方式との相違点としては、現行において「3万円未満の課税仕入れ」および「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていますが、インボイス制度ではこれらの規定は廃止されます。

また、現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、交付を受けた事業者自が追記することができますが、インボイス制度開始後は、このような追記をすることはできなくなります。

以上を踏まえて、インボイス制度に対応するための準備・検討事項として次のような取り組みがあげられます。

【売り手の準備】
・インボイスの交付方法（電子インボイスの提供など）を検討する
・必要に応じてレジや経理・受注システムなどのシステム改修を行う
・自身が行う取引についてインボイスの記載事項を満たす書類（請求書、納品書、レシートなど）を整備する

【買い手の準備】
・経理・発注システムなどのシステム改修等を必要に応じて行う
・インボイス制度に係る社員研修を実施する
・継続的な取引の相手（売り手）に対して、「登録の有無の確認」や「インボイスの様式や受領方法の認識共有」などを行う

インボイス制度に対応した補助金

最後に、インボイス制度への対応にあたり活用できる補助金をご紹介します。令和3年度補正予算案において、持続化補助金とIT導入補助金でインボイス制度に関連した支援が予定されています。

小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
持続化補助金は小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助するもので、「インボイス枠」として、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設ける予定です。上限額は100万円、補助率は2/3です。

IT導入補助金
業務効率化やDXのためのITツール等の導入を支援するIT導入補助金では、インボイス制度の対応を見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施する予定です。最大350万円のITツール導入補助に加えて、PC、タブレット、レジ等の購入も支援するとしています。

インボイス制度に対応するにあたり、必要に応じて請求書の作成システム、受発注システム等の改修が必要になることもあるでしょう。制度導入にかかるコストをできるだけ少なくするために、こうした補助金制度を上手に活用することをおすすめします。

出典：令和３年度補正予算案 生産性革命推進事業のご案内

まとめ

今回は、インボイス制度の概要と、必要な準備、使える補助金情報をご紹介しました。
インボイス制度についておさえておきたいポイントは以下のとおりです。

◆複数税率に対応するため、正確な適用税率や消費税額が記載されたインボイスによる仕入税額控除の方式を、インボイス制度といいます。これにより請求書等に記載すべき事項が変わります。

◆インボイスを発行できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみとなっています。

◆免税事業者はインボイスを交付することができず、交付するには課税事業者となり税務署長の登録を受ける必要があります。

◆インボイス制度への対応準備として、売り手なら「インボイスの交付方法の検討」や「レジや経理・受注システムなどのシステム改修」、買い手なら「経理・発注システムなどのシステム改修」や「インボイス制度に係る社員研修の実施」などがあります。

インボイス制度の導入までまだ期間がありますが、経理や受発注システムの改修などが必要になることもありますので、いまからでも準備が必要な事項を確認するなど、少しずつ導入にむけた対応をはじめていきましょう！

参考：国税庁 インボイス制度に関する説明会
参考：YouTube国税庁動画チャンネル 消費税！今から学ぼう！インボイス塾！

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補助金事務局も務める補助金専属ライターとして活動中。店舗運営の経験から雇用関係の助成金記事を多く担当し、補助金・助成金情報を初めて調べる方にとってわかりやすい記事を年間200本以上執筆。一方で二児の母として、仕事と家庭の両立や女性活躍といった目線からの記事も執筆中。

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サンワ、必要な音は聞こえ雑音は抑えるANC機能付きデジタル耳栓 - マイナビニュース

サンワサプライは12月7日、アクティブノイズキャンセリング機能を搭載したデジタル耳栓「400-MMEP1」を、直販の「サンワダイレクト」で発売した。価格は9,780円。

• 400-MMEP1

騒音を最大22dB低減する、ANC（アクティブノイズキャンセリング）機能を搭載したデジタル耳栓。内部の小型マイクで周囲の環境騒音を収音し、逆位相の音を出すことで騒音を打ち消す仕組みだ。空調の稼働音や電車の走行音などを効率的に押さえられ、テレワークやオフィスでの作業、勉強など集中したいときに役立つ。

一方、音声の場合は一定の音（波形）でないためカットされず、社内での呼びかけや、電車のアナウンスなど人の声や着信音などは聞き取りやすいとしている。

イヤープラグ本体は完全ワイヤレスイヤホンのような形で、充電ケースから取り出すと電源オン、しまうとオフになる。単体では約7時間使用でき、充電ケースでイヤープラグ3回分の充電が可能。イヤーピースは3サイズが付属する。なお、イヤホンのような音楽再生・通話機能、補聴器のような音量増加機能はない。

イヤープラグのサイズはW20×D25×H37mm、重さは約4g（いずれも片耳）。充電ケースはW75×D37×H33mm、重さは約50g。イヤープラグへの充電時間は約2時間。

なおノイズキャンセル性能の最大-22dBは、電車内の環境騒音が80dB時のとき約22dB低減するもので、ノイズが完全に遮断されるわけではない。

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そもそも組織は必要なのか！？ 一人企業時代に考える組織論 | 『日本の人事部』プロフェッショナルコラム - 日本の人事部

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開発協力の本領発揮に必要な｢巻き込む｣農業支援 - 東洋経済オンライン

多様なステークホルダーと｢ミンダナオ和平｣

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落合 直之 : バンサモロ暫定自治政府首相アドバイザー ／ 高木 佑輔 : 政策研究大学院大学准教授

2021/12/07 6:10

落合直之氏と高木佑輔氏の対談第2回は、フィリピンでの農業支援に地元研究機関を巻き込んだ事例について（写真はフィリピンの稲の畑、Marcus Lindstrom／iStock）

米中対立の激化に伴い、「西太平洋」地域をめぐる安全保障情勢が喧しくなってきている。

このような状況下で上梓された『西太平洋連合のすすめ：日本の「新しい地政学」』（北岡伸一編）では、「米中対立」時代に日本が生き残る道として、日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる「柔らかな民主主義の連合体」として「西太平洋連合」構想を提示している。

本稿では、現在もバンサモロ暫定自治政府首相アドバイザーとしてミンダナオ和平に深く関わっている落合直之氏と、同書でフィリピンと同構想について論じた高木佑輔氏が、国際協力の視点から語り合う全3回対談の第2回をお届けする（第1回はこちら）。

農業支援に地元研究機関を巻き込む

高木：落合さんの書かれた『フィリピン・ミンダナオ平和と開発』では、農業分野の開発協力にも触れていて、これはまさに能力開発のよい事例だと思います。

『西太平洋連合のすすめ：日本の「新しい地政学」』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

この事業では、JICA（国際協力機構）と事業の受益者という二者間ではなく、フィルライスというフィリピン政府の機関を巻き込む場を設定された点が目を引きます。フィルライスの正式名称は、フィリピン稲研究所で、フィリピン政府農業省傘下の研究機関ですね。このプロジェクトでは、ミンダナオ島北コタバト州にあるフィルライスの支所と協力したとのことですが、ここで働いてる人たちは、地元の人が多いんですか。

落合：地元出身の人が多いですね。本にも出てくるサイリラ・アブダッラーという所長は、地元出身でムスリムなんです。その彼が、「自分はムスリムとして、何とか彼らをサポートしたい。自分がサポートできるのは農業なので、フィルライスの中で培ってきた、この研究成果を何とか活かしたい」と言っていました。でも彼でさえ、MILF（モロ・イスラーム解放戦線）の実効支配地域に行くのは怖いって言ったんですよね。そこで、「じゃあ一緒に組もうよ」ということになったのです。

高木：その事業は陸稲を普及させる技術支援ですが、これは今、どうなってるんですか。

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