火災による被害を最小限に抑えるため住宅用火災警報器を設置してもらおうと、大牟田市では、消防職員が火災警報器の設置を支援する取り組みを進めています。
１４日は大牟田市消防本部の職員２人が、市内の住宅を訪問し、依頼者が用意した警報器を居間や台所などに設置しました。
消防によると、大牟田市内の住宅用火災警報器の設置率は８０％と全国平均（８４％）より、４ポイント低いことに加え、設置義務化から１０年以上が経過し、電池切れや取り替えの時期を迎えているものものも多いということです。
設置支援は、高齢者や障害がある人など自分で取り付けるのが難しい人が対象で、事前の申し込みが必要です。
設置を依頼した女性は「火事が多いので不安でした。私では天井に届かないし、踏み台もふらついて危険なので、消防の方に設置してもらい、安心です」と話していました。
大牟田市内ではことし、すでに７件の建物火災が発生し、３人が亡くなっています。
大牟田市消防本部予防課の松下博一課長は「全国的に火災による死者の７割を高齢者が占め、多くが逃げ遅れによって亡くなっていることから、火災をいち早く察知することが必要です。いま一度、火災について考えてもらい、安心・安全の大牟田を目指したい」と話していました。
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