令和5年度採択 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「Well Beingな高齢化のためのAI技術」における日本－カナダ（NRC）国際産学連携共同研究課題募集のお知らせ | SICORP - jst.go.jp

（2022年10月）

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）において、カナダのカナダ国立研究機構（NRC）と協力し、「Well Beingな高齢化のためのAI技術」に関する国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。

共同研究の募集対象

募集領域：「Well Beingな高齢化のためのAI技術」
本公募は、日本側及びカナダ側それぞれの企業とアカデミア、カナダ国立研究機構（NRC）研究者の5者以上で研究チームを組み、国際的な産学連携の体制を築いて、研究開発を実装に近づけることを目指すものです。AI技術を用いて、高齢者が健康や生活環境、社会との繋がり等を維持・改善し、Well Beingを保てる社会作りに貢献することを狙います。

※NRC主催で開催されるVirtual Matchmaking Eventを通して、カナダ側の企業やアカデミア、NRCにおける共同研究相手を探すことが可能です。
事前登録が必要となりますので、詳細はNRCのVirtual Matchmaking EventのWebページをご確認下さい。
※Virtual Matchmaking EventのWebページ詳細は追って更新いたします。

支援の内容

採択予定課題は3～4課題程度です。
共同研究課題が採択された場合、日本側研究チームは1研究課題につき3年間で総額5,850万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

なお、委託研究費の企業・アカデミアへの配分割合は日本側研究チーム内で任意に決めることが出来ますが、企業は受け取った委託研究費と同額相当以上のプロジェクト費用負担・リソース提供が求められます。詳細は「参画企業による費用負担・リソース提供及び企業の参画における留意点（日本側応募者向け）」をご確認下さい。

※JSTと委託研究契約を締結する研究機関（研究代表機関、共同研究機関）は、JSTの定める契約書に従って契約の締結を行います。委託研究契約に係る書類は、下記のページをご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/index2.html

募集締切

2023年4月3日（月）17時（日本時間）

応募方法

• 日本側研究代表者は、募集締切（2023年4月3日（月）17時（日本時間））までに「日本側申請様式（他制度での助成金等の有無、法令遵守チェックリスト、機関の長による確認書等）」の提出が必要になります。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で申請登録及び申請書をPDF形式にてアップロードして下さい。
  e-Rad : https://www.e-rad.go.jp/
  ※e-Radシステムを初めて使用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに2週間以上要する場合がありますので、余裕を持って登録手続きをして下さい。
• カナダ側研究代表者は、NRCの公募ページより予めオンライン登録、EOI(Expression of Interest)申請書を令和5年1月23日（月）までにNRCへ提出する必要があります。NRCによるEOI審査通過後、カナダ側研究代表者は日本側研究者・カナダ側研究者のコンソーシアムによる共同提案書(ICPP : International Consortium Project Proposal)、その他カナダ側応募書類を募集締切までにNRCへ提出して下さい。
  NRC公募ページ：https://nrc.canada.ca/en/irap/about/international/
• 日本（e-Radへ日本側申請様式を提出）とカナダ（共同提案書（ICPP）、カナダ側申請様式をNRCへ提出）の双方の申請が必要です。片方にしか申請されなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。

日本側応募書類

書類	リンク
公募要領（Joint Call for Proposals）	PDF
日本側申請様式	Word
参画企業による費用負担・リソース提供および企業の参画における留意点について（日本側応募者向け）	PDF
e-Radマニュアル	PDF
日本側応募者への応募にあたっての注意事項	PDF

注意事項

• 応募書類について

• 「機関の長による確認書」（日本側研究者のみ）には機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
• 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。
• 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前にJSTまでご連絡ください。

お問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部 事業実施グループ　橋本、白石
TEL：03-5214-7375　FAX：03-5214-7379
E-mail：jointca(at)jst.go.jp 　(at)を@にしてください。
※できるだけメールにてお問い合わせください。

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