新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、国連は人道支援を必要とする人が、来年はことしより4割増えて2億3500万人に上るという見通しを示し、日本を含めた国際社会に財政支援を呼びかけています。
OCHA＝国連人道問題調整事務所は1日、国連やNGOが世界各地で行う食糧の配給や、感染症の予防接種などの人道支援についてまとめた報告書を公表しました。
この中で、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、失業する人や十分に食事をとることができない人などが増え続けているとして、世界で人道支援を必要とする人が来年はことしより4割増えて2億3500万人に上るという見通しを示しました。
このうち内戦が続き、状況が特に深刻なイエメンやシリアなど、56の国と地域の1億6000万人を支援するため350億ドル、日本円でおよそ3兆6000億円が必要になるとしています。
OCHAのトップを務めるマーク・ローコック国連事務次長は、NHKのインタビューで「先進国は、ワクチンの開発によって、来年は今の大変な状況から抜け出せるかもしれないが、貧しい国ではそうはいかない。人道危機に陥っている国と、そうでない国の格差がさらに広がるおそれがある」と指摘し、日本を含めた国際社会に財政支援を呼びかけました。
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December 01, 2020 at 12:46PM
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国連 来年は人道支援必要な人4割増の2億3500万人に - NHK NEWS WEB
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