新型コロナウイルスの感染が再び拡大した時に備えて、厚生労働省は今後のピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の目安を示していますが、都道府県が主体となって想定している病床数は目安の7割にとどまっていることがわかりました。一部の県では3割以下となっていて、厚生労働省はできるかぎりの準備を進めてほしいとしています。
厚生労働省は専門家チームのメンバーが最悪のケースを想定して都道府県ごとに推計した入院患者数をもとに、その2割がピーク時に必要となる病床数の目安だとして一律に計算しています。
必要な病床数は、全国で合わせておよそ4万4000床に上り、厚生労働省は感染が再び拡大する第2波への備えを進めるよう都道府県に示しています。
病床の確保は、各都道府県が主体となって、地域の状況に応じて必要な数を想定し進めることになっていますが、都道府県による想定では、必要な病床数は合わせて3万1000床と厚生労働省の目安の7割にとどまっていることがわかりました。
このうち「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県では、2つの県で3割を下回り、埼玉県が25％、兵庫県が28％となりました。
2つの県ではいずれも厚生労働省とは異なる方法で必要な病床数を計算しています。
これについて埼玉県は「人口に比べて病床数がもともと少なく、対応には限界があるが、現状で十分とは考えておらず、第2波に備えて病床を増やすよう検討したい」としています。
一方、兵庫県は「第2波が来ても現在の想定で十分対応できると考えている。厚生労働省の目安は、何も対策をしなかった場合のものであり、より今の状況に即したモデルを示してほしい」としています。
厚生労働省は、これまでの感染拡大でも事前の想定以上に患者が増加し医療態勢がひっ迫した地域があったとして、できるかぎりの準備を進めてほしいとしています。
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May 28, 2020 at 02:48PM
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ピーク時必要な病床数 国目安の３割以下想定の県も 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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