京都府警が在宅勤務導入 捜査に必要な人員は確保 - 京都新聞

京都府警本部

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都府警は１６日までに、在宅勤務制度を導入した。府警として初めての措置。治安の悪化につながらないよう、街頭のパトロールや事件事故の捜査に必要な人員は確保するという。

　対象は府内の全警察官と職員の計約７千人で、１４日から始めた。捜査書類や公文書を持ち帰ることは原則禁止しているため、在宅勤務の内容は、パソコンを使ったサイバー犯罪のパトロールや広報イベントの企画立案、電話による業務指示などとした。
　警察署長や副署長ら幹部は交代で在宅勤務をして、指揮命令系統は維持する。警察署での運転免許証の住所変更など、市民生活に関わる業務は通常通り行う。
　新型コロナウイルスの感染者が出た警視庁や兵庫県警では、濃厚接触者を含めた多くの警察官が自宅待機する事態となっている。府警では１６日現在、感染者は出ていないが、少しでも接触の機会を減らす必要があると判断した。
　府警警務課は「警察内部で感染が広がれば、府民の安全に支障をきたしかねない。治安維持に留意しつつ在宅勤務をすることで感染リスクを低減したい」としている。

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