[サンフランシスコ/ワシントン 28日 ロイター] - 米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は28日、アクティビジョン・ブリザード買収を巡る訴訟で証言し、同社のゲームを独占することは「無意味」だと述べた。
連邦取引委員会(FTC)は家庭用ゲーム機「Xbox(エックスボックス)」メーカーであるマイクロソフトが「コール・オブ・デューティ」を抱えるアクティビジョンのゲームを独占すれば反トラスト法(独占禁止法)上の懸念があるとして、買収の一時差し止めを求めている。
ナデラ氏は約45分間の証言でこの懸念に反論。「私はソフトウエアはできるだけ多くのプラットフォームで稼働すべきだと常に信じている会社で育った」と語った。
マイクロソフトがXboxを売るためにソニーの「プレイステーション」でアクティビジョンのゲームをプレーできないようにするインセンティブがあるかとの質問に、「それは経済的な意味も戦略的な意味もない」と答えた。
また、アクティビジョンのボビー・コティックCEOも証言し、マイクロソフトがアクティビジョン買収を完了させても同社のゲームを提供する企業を制限するインセンティブはないと主張。たとえば、プレイステーションからコール・オブ・デューティを外すことはアクティビジョンのビジネスにとって「非常に有害」だと述べた。
コティック氏は、買収により同氏個人の株式評価額が4億ドルを超えることになることも認めた。
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