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政府は19日、新しい経済対策を閣議決定しました。 18歳以下への10万円相当の給付や、住民税非課税世帯や困窮する学生への10万円給付などが盛り込まれています。また、売り上げが落ちた事業者には最大で250万円を支給します。 財政支出は、コロナ禍初期の48.4兆円を超え、過去最大の55.7兆円。多くの給付策が並んだことから、金額は大きく膨らみました。 困窮している人に、必要な支援は届くのでしょうか。 東京都内では19日、食料配布が行われました。食料は個人や地元農家などの寄付で集められたもので、約100人が列を作りました。 元システムエンジニアの20代男性も食料を受け取りに来ていました。 元システムエンジニア：「コロナの影響もあり失業して、次の仕事をするまで食べるものが結構きつくて」 男性は非課税世帯ではなく、子どもはいません。今回の給付の対象には該当しませんでした。 元システムエンジニア：「困っている人には行き渡りにくい政策。立て直したいけど、立て直したい、助けてほしい時に何もないのはちょっとつらい」 食料配布の実行委員・工藤妙子さん：「どういう支援が必要か、現場の声をぜひ聞いてほしい。暮らしは続いていくことなので、一時的なものではないですから、就労支援や生活支援とかを」 政府は今回、介護職員や保育士などとともに、学童クラブなどで働く人の賃金も引き上げます。これらの分野の賃金水準は、全産業の平均を下回っている状況です。 都内の学童クラブでは、100人の児童に、8人のスタッフで対応しています。 職員（34）：「同級生とお金の話にもちろんなるし、その話になると差があるので、あまり考えないようにしている」 ライト学童・押切道子施設長：「（平均年収）200万円未満が指導員の給料。ワーキングプアの中でも、最も水準が低い方に入る職業に（Q.『好き』がモチベーションに）本当にその通りで、そこに頼りすぎている国かなと」 経済対策では、これらの職種で収入を3％程度、引き上げるとしています。 パート職員（27）はうれしいとしつつも「少ないと感じます。元がそんなに多くないので」と話しました。 施設長は、運営をめぐる厳しい現状にも目を向けてほしいと訴えます。 ライト学童・押切道子施設長：「補助金の要綱は昭和56年から、ほぼ変わっていない。賃上げはありがたいが、全体的にもう少し予算を取って頂く必要があると思う」 巨額のお金を幅広く配る今回の経済対策。鈴木財務大臣は、こう話しました。 鈴木俊一財務大臣：「必要不可欠な施策は積み上げられたものでなにか無駄なものがあればそういう指摘があるかもしれないが必要不可欠なものが盛り込まれたのでいわゆる『ばらまき』という言葉にあたらないのではと私は思う」 今回の経済対策を、エコノミストはどう見ているのでしょうか。グローバル経済の分析などが専門の野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんに聞きました。 過去最大規模の財政支出55.7兆円のうち、国が直接支出するお金は43.7兆円です。 木内登英さん：「“規模ありき”の印象。世界的に経済が回復に向かおうとしている時期に“過去最大”の経済対策は異例。財源の議論が聞かれないことに危うさを感じる」 経済対策には、主にこのような内容が盛り込まれています。 ●18歳以下の子どもへの10万円相当の給付（所得制限あり） ●住民税非課税世帯への10万円給付 ●看護師・保育士などの賃上げ ●GoToキャンペーン継続 ●最大2万円分のマイナポイント付与 ●事業者に向けた『事業復活支援金』最大250万円 岸田総理は「成長と分配の両方を進める」と言ってきました。 木内登英さん：「成長よりも分配に重きを置いている印象。コロナの支援策としても、景気対策としてもどっちつかずで、給付額の規模も不十分。賃上げも目先の対策で、本当の意味での成長につながらないのでは」 木内さんは重ねて「コロナから2年経った今、もっと長期的な目で見た対策が必要なのではないか」とも話しました。
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