厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校などで仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」の受け付けを開始した。企業がこの制度を利用しない場合は、保護者から直接申請することもできる。
同制度は、休校による子供の世話のために仕事を休んだ保護者に対し、年次有給休暇とは別の有休を取得させた企業を助成する仕組み。８月から年末までの休暇が対象で、保護者１人あたりの日額上限は原則１万３５００円。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば、上限は１万５０００円となる。
フリーランスで働く保護者は原則６７５０円が支給され、企業の協力などが得られず、保護者が国に直接申請した場合、日額上限は原則９９００円となる。
この制度は昨年に創設され、いったん別の制度に移行したが、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響で子供への感染が急増している状況などを踏まえ、政府は制度を再開させた。
からの記事と詳細 ( 子供の休校で欠勤必要な保護者に「助成金」…若年者の感染急増で制度再開 - 読売新聞オンライン )
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