これらについて、国は自治体に対し、盛り土の状態が許可や届け出どおりになっているかや、地下水を排水する設備が適切に設置されているかなどを現地で直接確認するよう求めていて、年内をめどに結果を取りまとめることにしています。
国土交通省などは自治体の調査結果について公表するかどうか、決まっていないとしています。
一方、30日の有識者会合では、出席者から盛り土の規制について自治体が条例で独自に対応している現状には限界があるとして「法律で全国一律に規制すべきではないか」といった意見が相次ぎました。
会合では今後、盛り土の災害防止に向けた具体的な対策や規制の在り方について、年内をめどに提言をまとめることにしています。
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