6月3日（木）に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「景気悪化と補正予算編成の必要性」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さいhttps://www.youtube.com/watch?v=fEnMB6zEec4
2020年度の日本のGDPが前年度比で、マイナス4.6％でした。これは戦後最悪の落ち込みです。リーマンショックのあった2008年度は、前年度比で、マイナス3.6％でしたから、リーマンショックの時よりも、景気が落ち込んでいるわけです。
今年、1月からの景気の状況は、2021年1～3月期の実質GDP速報値を見ると、年率換算で前期比マイナス5.1％になっており、2020年10～12月期と比べて、急速に景気が悪化した事がわかります。
他国の状況を見ると、アメリカについては、2021年1～3月期の実質GDPの伸び率を見ると、年率換算で前期比プラス6.4％と、3期連続してプラスになり、順調に経済が回復している事がわかります。ワクチン接種が、早く進んだ事が、早期の経済回復につながっている事がわかります。
雇用の状況を見ると、厚生労働省の統計で、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を見ると、2021年５月21 日時点までの累積値で、解雇等見込み労働者数は、10万4,532人にものぼります。
「解雇等見込み労働者数」の累積数を見ると、1番多いのは、製造業の2万3241人です。2番目に多いのが、小売業の1万4033人、3番目に多いのが、飲食業12,765人です。そして、宿泊業は、累積で11,9435人です。
「解雇等見込み労働者数」の累積数を都道府県別に見ると、広島県は3219人です。これは、全国で7番目に多い数です。
景気対策が急務であり、リーマンショックよりも、ひどい景気の落ち込みですから、本来ならば、消費税を凍結して、消費減税を行う事が必要です。
特定の業種だけでなく、社会全般で広く景気が落ち込んでおりますから、広範囲に経済効果のある消費税減税は不可欠だと思います。
消費税増税が国会で議論されていた、2019年5月9日に安倍総理は参議院内閣委員会で、消費税率10％への引き上げについて、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の８％から１０％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と重ねて強調しておりました。
今まさに、リーマン・ショック級の出来事が起きているわけですから、消費税の減税が必要ですし、また、補正予算の編成が急務です。
6月16日には、通常国会の会期末をむかえますが、政府から補正予算案が出ておりません。昨年度の補正予算の残りが30兆円余りある事と、今年度予算の予備費が残っているので、それを使うという事かもしれませんが、やはり、緊急事態宣言が延長された現在の経済状況を見て、あらためて補正予算の編成を行い、景気対策を行う事が必要だと思います。
〇FMふくやまで、毎週木曜朝7：50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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