杉並区は、入院治療者のみならず、自宅療養者への配慮が必要です。
5月19日の総務財政委員会では、第51号 令和2年度杉並区一般会計補正予算（第3号）を当該委員として審査。
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、緊急性の観点が必要な経費を計上したとする本補正予算案。
具体的には、障害者や高齢者の介護を行う家族や子供の保護者等が、コロナに感染した場合、そうした方々が安心して入院できるよう、被介護者（障害者、高齢者、子供）への生活支援（本年6月～11月、於 旧西田保育園（荻窪1-57-4））を実施するための事業費などが計上されています。
内容自体には賛成としましたが、自宅療養者へのフォローが足りていないと私は感じています。
確かに、感染拡大防止のためには、隔離こそが理想的であることは理解しています。
しかし、種々の事情で、入院治療がままならないというご家庭も相当数あることと思われます。
区の説明には、「行動障害などにより自宅以外での生活が困難な障害者等にあっては、当該障害者等の自宅で生活支援を実施する」とありますが、ハンディキャップをお持ちの方のみならず、お年寄りや子供さんをそう簡単に他人に預け得ないというケースは一定数想定しておく必要があると考えます。また中には、犬や猫などのペットのために自宅を離れられないという方もいらっしゃるかと思います。
入院治療者支援と自宅療養者支援、その双方が両輪の輪として必要であると考えます。この点を強く要望しました。
また、この総務財政委員会の直前の本会議において、田中良 杉並区長は4月30日に加藤勝信厚労相宛に、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望書を提出していたことが、区議会に初めて報告されました。
その中で、「やむを得ず自宅療養を認める場合は、当該患者の行動履歴を把握するために必要な措置（例：GPSの装着等）を義務付けるような法整備を検討すること」も国に求めているのですが、具体的にはどのような法整備を期待するのでしょうか？
現行憲法下では、GPSの装着を義務付けることなど、およそ不可能なはずです。
今回のコロナ禍では、緊急事態を想定していない我が国の現行憲法の限界が端無くも露呈したのであり、国には憲法改正まで踏み込んで要望すべきことも併せて強く要望しました。
翌20日の本会議で、私は今期は区民生活委員会委員・議会改革特別委員会委員に選任されることが決定。そして29日からは第2回定例会が招集され、私は6月3日の本会議で一般質問に立つ予定です。質問項目は、新型コロナウイルスに関して、特別養護老人ホームについて、蚊対策について、杉並第十小学校・蚕糸の森公園について、以上の4項目です。
先に記した2点についても、改めてしっかりと区の認識を質して参ります。
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May 31, 2020 at 11:35AM
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