引っ越しにはさまざまな手続きが必要です。遅延によりトラブルが発生することもあるため、事前に計画立てして抜け漏れなく進めましょう。住居やライフラインに関する手続きのほか、市区町村や金融機関への届け出など必要な手続きを一通り紹介します。
引っ越しが決まったら
引っ越しには住所変更の届け出や電気・ガス・水道といったライフラインの申請などが必要ですが、まず肝心なのは物件に関する手続きです。
今、住んでいる物件を退去するにあたって契約内容を再確認し、さらに新しい物件への入居日や住まいに関する手続きを順番に決めていきましょう。
契約内容と退去予告期間を確認
賃貸物件には一般的に最低でも1～2年の契約期間が設けられていることが多いです。しかしながら、契約期間を満了しないうちに引っ越しをしても罰則があるわけではありません。引っ越しのタイミング自体は住民の自由なのです。
ただし、『賃貸契約書』には退去予告期間が定められており、引っ越しの30日前もしくは60日前までに貸主に予告することと契約書に明記されていることが多いです。期日に遅れた場合、家賃を一部支払うことになるケースもあるのです。
退去後の賃貸物件はクリーニングをした上で次の入居者を探す必要があります。タイミングがずれて賃貸の空白期間が必要以上に生まれると、貸主は本来発生しなかったはずの損害を被るのです。誠意をもって期日を守りましょう。
引っ越し先の入居日を決める
引っ越し先の入居日は物件の管理会社や大家と相談して決定します。自分の入居希望日があったとしても、当然ではありますが、先住者の退去日よりも前の日に引っ越すことはできません。
逆に、即入居可能物件であれば貸主は少しでも早く入居して欲しいと考えます。物件によりますが、準備さえできれば翌日には入居できるという物件もあるでしょう。
自分の引っ越し準備の進捗やスケジュールに合わせて決めましょう。
今の住まいと新居での手続き一覧
物件に関しては流れが大まかに見えてきたのではないでしょうか。次はより具体的な手続きについて確認していきましょう。
今の住まいを退去するための手続きと、新居に出発するまでの手配、引っ越し当日の新居での作業について順を追って説明します。
まずは退去申し込みから
まず、今の住まいの退去申し込みを貸主に提出しましょう。退去申込書は入居時に渡される契約書類にまとめられていることが多いです。口頭での通知で十分な場合もあるため、分からない場合は貸主や不動産管理会社に問い合わせましょう。
退去申し込みは、退去予告期間までに到着するように手配する必要があります。退去する物件や契約者の情報、物件の解約日と転居先の住所など必要情報を記入しましょう。退去当日には貸主や管理会社の立ち会いがあるため、必要であれば日程調整が発生します。
ライフラインの停止・開始
新居での生活を始めるにあたって、電気・ガス・水道といったライフラインについては、引っ越しが完了した時点で手続きを完了させておきたいところです。
電気については多くの場合、利用停止・開始手続きともに電話やインターネット・FAXなどで受け付けています。水道については管轄している自治体の水道局によって手続きが異なるため、管理会社に確認するかインターネットで調べてみましょう。
ガスの利用は、利用停止・開始手続きをネットや電話で受け付けていることが多いですが、新居で実際に使うためには開栓時の立ち会いが必要になります。
引っ越し業者手配と廃棄物の処理
引っ越し業者は金額やスケジュールの空き、サービス内容などから判断して自分に合う業者を選びましょう。大まかな荷物量が分かれば見積り依頼を行い、当日手配する引っ越し業者を決めます。見積り依頼は1カ月前を目安にすると良いでしょう。
引っ越し先に持って行かない荷物や、新居に持ってきたものの使わなくなったものは廃棄物として処理する必要があります。リサイクル業者に依頼すれば、単に回収してくれるだけでなく価値のあるものは買取りを行ってくれるため、おすすめです。
住所変更の届け出が必要な手続き一覧
住所が変わることにより、市町村に届け出る書類や各種サービスにおける登録内容の変更手続きが必要です。手続きを行わなければ罰金（過料）が科せられたり、本来のサービスを受けられずトラブルに発展したりする可能性があります。
特に初めての引っ越しを経験する人は以下の項目をしっかり確認し、手続きの抜け漏れがないように心がけましょう。
住民票・マイナンバーカードの変更
引っ越しをしたらまず住民票の手続きを行います。以前住んでいた家のある市区町村の役所で転出届を提出し、引っ越し先の市区町村役所で転入届を提出しましょう。同じ市区町村内での移動なら提出するのは転居届となります。
同じく引っ越し時には変更が必要なマイナンバーカードも手続き窓口は市区町村です。住民票・マイナンバーともに、転出届を提出した時に受け取る『転出証明書』が必要になります。印鑑と本人確認書類も忘れないように持参しましょう。
特に印鑑と本人確認書類は、引っ越し完了までさまざまなケースで必要となってくることが多いので、常に携行しておくと良いでしょう。
郵便物の転送
郵便局に郵便物の転送届を提出すれば、1年間は旧住所に配送された郵便物が新住所に無料で転送されるようになります。トラブルを避けるためにも確実に届け出をしておきましょう。
最寄りの郵便局窓口に直接足を運んで手続きすることもできますが、なかなか行けない人は転居届用紙を郵送するか、インターネットを利用することで申請が可能です。
銀行口座・クレジットカードの変更
引っ越しをしたら新しい住所を金融機関にも届け出ることを忘れないようにしましょう。旧住所のままでは銀行からの重要書類が手元に届かない可能性があります。銀行の郵送物が宛先不明で返送されると、ATMやネットバンキングの利用制限が掛かることもあるのです。
窓口で何らかの手続きをする際にも本人確認書類と銀行の登録情報が合致せず、確認に時間が掛かってしまいます。
クレジットカードも同様に、利用明細や新しいクレジットカードが旧住所に配達されるとトラブルのもとです。
銀行での住所変更は窓口や郵送のほか、電話やネットでも手続き可能です。クレジットカードは多くのカード会社がネットや電話での手続きを受け付けています。実店舗があるカード会社であれば、もちろん店頭での手続きが可能です。
その他
会社勤めの人は、健康保険と厚生年金の住所変更を行う必要があります。総務課のある会社であれば、社内手続きの担当者に依頼しましょう。
何らかの保険に加入している場合も新住所への変更を届け出る必要があります。今までの賃貸物件に掛けていた火災保険や地震保険などは解約し、新居に掛け直しましょう。引っ越し先での万が一のトラブルを回避するためにも手続き漏れに注意が必要です。
通販サイトや各種サービスで住所登録している場合も、早めに変更手続きをしておきましょう。
手続き漏れをなくすコツ
初めて引っ越しを経験する人や忘れっぽい人は、手続き漏れをしてしまわないかと不安に思うこともあるでしょう。手続き漏れをなくすコツは、丁寧な事前準備と無理のないスケジュールの組み立てです。
引っ越しの手続きには重要なものが多いため、工夫しながら確実に手続きを完了していきましょう。
退去日から逆算してスケジュールを立てる
引っ越しをする際には、いつ何をするべきかを明確にしてスケジュールを立てましょう。
今の住居からの退去日を最終日とし、当日の管理会社の立ち会いやガスの開栓立ち合い、引っ越しまでの荷造り、さらにさかのぼって引っ越し業者の見積り依頼など、逆算してスケジュールを組んでいくとスムーズです。
引っ越しのハイシーズンに入っていたり、自分自身の忙しい時期に重なっていたりすると、案外スムーズな計画は立てられません。余裕のあるスケジュールを組み、万が一、計画が崩れても調整がきくようにしましょう。
チェックリストを作成する
やるべきことを頭の中だけで整理しようとすると、どうしても抜け漏れが出たり、効率的に手続きを進められなかったりするものです。引っ越しをするにあたってやるべきことを一通り書き出したチェックリストを作成することをおすすめします。
引っ越しの1カ月前から始まり、1～2週間前・引っ越し当日・引っ越し完了後と時系列でやるべきことをリスト化しましょう。完了したものからチェックを付けていけば、抜け漏れなく手続きを進めていくことができます。
構成／編集部
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April 29, 2020 at 01:04PM
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