新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務や時差出勤をすすめる企業が増えてきた。しかし、「何から始めて良いかわからない」という企業やテレワークに不慣れな人もいるかもしれない。4年前から「必要な時だけ出社する」というルールのもと、全社員がほぼ毎日、自宅や出先でテレワークをしている企業に、ノウハウを聞いてみた。（澤木香織）
「必要な時のみ出社」という会社
GMOインターネットグループは1月末から渋谷、大阪市、福岡市のオフィスに勤務する従業員約4千人の在宅勤務体制を継続している（2月25日現在）。業務上出社が必要な従業員に対しては、混雑を避けるため時差出勤や自転車通勤を認めるなどの対策を取っている。同社のようなIT企業だけでなく、メーカーや省庁でも在宅勤務の動きが広がる。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が2月24日に公表した見解には「集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議のできうる工夫」を講じるよう呼びかける一文が盛り込まれた。
「毎日出社する必要がない会社」は、ウェブサイト構築管理関連のサービスを提供する「シックス・アパート」（東京都千代田区）だ。エンジニア、営業、総務など社員数は30人ほど。2016年から「必要な時のみ出社すればよい」というシンプルなルールのもと、在宅勤務や出先のカフェ、コワーキングスペースで自由に働いている。多くの社員にとって、出社するのは会議などがある月1～3回程度。オフィス以外で働くことで自宅の光熱費や通信費、カフェ代などで一定の費用が出ることを想定し、申請不要なテレワーク手当（月1万5千円）を支給している。通勤費は、出社した日数分を支払う。
同社は16年夏に当時の親会社から独立したことをきっかけに働き方を一新し、赤坂にあった100坪のオフィスから神保町にある30坪のオフィスに引っ越した。全員が同時に出社することが少ないため、席はフリーアドレスの10席ほどだ。16年度の上半期と下半期で家賃や光熱費など4千万円の経費が削減されたという。
就業規則にある「出勤」「退勤」など、どこかに赴いて仕事をすることを想定した文言は「勤務開始」「勤務終了」と置き換えた。勤務開始や終了はスマホから1日に複数回入力でき、細切れでも仕事ができるようにした。
こうした働き方を始めて4年。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、どんな風に働いているか問い合わせが相次いでいるという。これまでどんな課題があり、どう乗り切ってきたのだろう。「顔を合わせないため、ニュアンスが伝わらない」「社員がさぼるのでは」「逆に働き過ぎてしまうのでは」。こうした疑問をCEOの古賀早（はじめ）さんと、広報の壽かおりさんに聞いた。
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