感染が拡大する新型コロナウイルスの検査件数だ。加藤勝信厚生労働相が説明した。必要な人が十分に受けられているとは考えにくい実績である。
発熱などで医師が必要と判断しても検査が受けられず、不安な状態に置かれた人がいるのではないか。日本医師会は全国調査をして国に改善を求めると決めた。
検査機関の人手や設備の不足、検体の搬送に伴う困難などが原因とみられるが、はっきりしていない。政府は問題点を洗い出し、検査態勢の充実を図るべきだ。
「もしかすると新型ウイルスにかかったかも」。体調悪化などでそう感じた人は当然、検査ではっきりさせたいと思うだろう。
早めに検査を受けて感染が分かれば、他の人にうつすリスクを減らすことができる。インフルエンザなどで行っている対応だ。
今回のウイルスは新型のため、一般の医療機関で広く受けられる態勢はまだ整っていない。
政府が発表した受診の目安は、３７・５度以上の熱が４日以上続くような場合にまず保健所の相談センターへ電話し、案内された医療機関で検査を受けるとした。
心配になった人みんなが直接行っても対応できず、かえって感染を広げる恐れがある。軽症であれば自宅での待機を求め、検査対象を絞り込んでいる。
今のような状況が続けば、最低限と言えるその検査件数を満たすことさえおぼつかない。
検査はＰＣＲ法と呼ばれ、のどの粘液やたんに含まれるウイルスの遺伝子を増幅して検出する。１検体に６時間かかるという。
厚労省は国立や地方の研究所、民間への委託数を足して約３８００件が可能と説明していた。
韓国では検査のペースを速め、２４時間に１万件以上着手できる態勢を整えた。やり方次第では大幅な充実も可能ではないのか。
感染は既に世界規模に広がっている。国際的な知見も取り入れながら充実を目指すべきだ。
政府は検査を公的医療保険の対象にする方針だ。現在は「行政検査」として公費負担で行っているが、保険適用によって現場の医師の判断で行えるようになれば、速やかな検査に結び付く。ただこれも検査態勢の整備が前提だ。
感染は長野県内にも広がった。検査が必要な人は増えていくだろう。地方の負担が増える一方、国の対応は混乱が目立つ。現場の対応力が問われている。
（2月28日）
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February 28, 2020 at 07:26AM
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社説 ウイルス検査 必要な人へ態勢整えて - 信濃毎日新聞
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