給与所得のある人は基本的に会社で源泉徴収を受けていて、最終的に支払う税金を決定する年末調整と呼ばれる作業をおこないます。ただ、必要書類の提出が間に合わないなど年末調整ができなかった人もいるでしょう。この場合は確定申告が必要となるため、やるべきことを解説します。
そもそも年末調整とは
年末調整が必要な理由
年末調整が必要となる理由は、所得税の算出方法にあります。大まかに所得税の算出方法を紹介すると以下のとおりです。
所得税額＝（1年間の収入金額-給与所得控除-各種所得控除）×所得税率
この式で算出された金額が1年間の給料に対して最終的に納めなければならない所得税です。ただ、給与所得を受けている人は毎月暫定的な源泉徴収を受けていて、1年間の源泉徴収額の合計と上記で算出した所得税額に差異が出るケースが大半です。そのため、本来納めるべき所得税額と源泉徴収額の合計の差異を年末調整で納める、あるいは還付される流れになります。
年末調整で本来やるべきこと
年末調整では所得税額の決定が必要となるため、所得税に必要な情報を給与支払者へ提供しなければなりません。例えば以下のような情報を提供します。
- 扶養家族に関する情報
- 生命保険などの支払いに関する情報
- 住宅ローンの支払いに関する情報
これらの情報は上記で説明した「各種所得控除」の算出に利用されるものです。給与支払者は提供された情報をもとに各種所得控除の計算を済ませ、最終的な所得税額を決定します。
なお、年末調整される側は適切な情報を提供しなければなりません。そのため、それぞれの情報について公的機関や支払い先の企業による証明を受けることが求められます。年末調整に必要な資料がそれぞれから提供されるため、抜け漏れなく給与支払者に提出して、本来ならば年末調整をしてもらわなければなりません。
年末調整に間に合わない場合は確定申告が必要
確定申告の期間
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。例外的に受付終了が延長されることはありますが、基本的にはこの日程だと考えておきましょう。なお、確定申告の受付期間がこの期間であるだけで、提出書類の作成などは事前に着手できます。また、郵送で提出する場合、この期間内の消印であれば税務署への到着が遅れても、消印の日付に提出したとみなされます。
確定申告でやるべきこと
確定申告では主に「所得から控除される支出の申請」をおこないます。例えば、以下のような支出や変化が所得から控除されます。
- 生命保険や地震保険など特定の保険料の支払い
- 医療費の支払い
- ふるさと納税など寄付金の支払い
- 配偶者など扶養家族としての変化
主にこれらの支払いや変化を確定申告することで、最終的な税額が決定され、源泉徴収額との差分が還付されます。
所得から控除してもらうためには、確定申告書の作成や支払いを証明する書類の用意が必要です。書類の用意については年末調整と大差ありませんが、確定申告書の作成は年末調整にはない作業です。年末調整と比較すると少々作業量が増えてしまうと考えましょう。
確定申告を忘れると損する可能性がある
年末調整に間に合わず確定申告も忘れてしまうと、税金面で損する可能性があります。例えば本来は還付されるはずの税金が還付されず、必要以上に多くの税金を支払ってしまうかもしれません。自分自身で確定申告する手続きは面倒に感じてしまうかもしれませんが、必要以上に多くの税金を納めることにならないためにも、間に合わなかった場合は確定申告すべきです。
年末調整に間に合わず確定申告する際の流れ
源泉徴収票を受け取る
年末調整を忘れて確定申告する際は、源泉徴収票を受け取らなければなりません。給与額や源泉徴収額などについて源泉徴収票に記載されているため、この情報を利用して確定申告します。勤務先によって源泉徴収票の提供時期は異なりますが、一般的には年末調整が完了した頃に発行されるはずです。
なお、基本的には年末である12月に源泉徴収票が発行されますが、12月までに退職している場合は、最後の給与を受け取る頃に発行されます。また、勤務先によっては申告しなければ源泉徴収票を発行してくれない場合があるため、もし退職時に受け取りできていない場合は、確定申告前に必ず受け取りしておきましょう。
各種保険料、ふるさと納税、iDeCo、住宅ローンなど控除対象となる証明書を用意する
確定申告では所得控除を証明するための各種証明書が必要です。本来、年末調整に間に合っているならば提出すべき書類を用意して、自分で税務署に提出しなければなりません。
人により用意しなければならない証明書が異なりますが、例えば以下のような証明書が考えられます。
- 生命保険料
- 地震保険料
- ふるさと納税額
- iDeCoへの投資額
- 住宅ローン
- 赤十字などへの寄附金額
- 医療費の支払額
仮に所得控除となる支払いがあったとしても、証明書がなければ所得控除として認められません。これは確定申告でも年末調整でも同じ扱いです。証明書は重要な書類であることを認識し、年末調整や確定申告のタイミングまで適切に管理しましょう。
確定申告書を作成する
確定申告にあたっては確定申告書を作成しなければなりません。作成方法は確定申告書に手書きするか税務署の公式サイトを利用してオンラインで作成するかです。
オンラインで作成できる環境が整っていれば、確定申告書はオンラインでの作成をおすすめします。オンラインで作成すると、どのような情報を提供しなければならないのか丁寧に表示してくれるからです。指示に従って入力すれば確定申告書が完成するため、確定申告に不慣れな人でも安心して作成できます。
期日までに確定申告書を提出する
確定申告書が完成すれば期日までに税務署へ提出しましょう。税務署への提出方法は大きく分けて「郵送」「持ち込み」「オンライン」の3種類です。
これらの中でもオンラインを選択するためには、事前の届け出かマイナンバーカードの取得などが求められます。そのため、基本的には郵送か持ち込みで提出すると考えておきましょう。郵送の場合は消印の日付が提出した日付と判断されます。
控除額などに応じて税金が還付される
確定申告することで最終的な納税額が決定されます。このとき、すでに納めている「源泉徴収額」より算出された納税額が少なければ、その差分が還付されます。年末調整で手続きすれば給与に税金が還付されるように、確定申告でも同じだけの税金が還付されます。
ただ、確定申告は勤務先を経由しておこなう手続きではないため、税務署から個人の銀行口座へ直接入金される点に注意しましょう。また、年末調整のように還付されるタイミングは明確ではなく、税務署が確定申告を処理した段階で還付されます。
☆ヒント
年末調整に間に合わないならば自分で確定申告しなければなりません。確定申告も忘れてしまうと必要以上に税金を多く支払うことになりかねません。なお、確定申告は自分でも対応できますが、不安を感じる人は税理士に相談してみると安心です。
まとめ
年末調整が間に合わなかった場合に必要な確定申告について説明しました。年末調整は通常、勤務先が税金の計算などをしてくれますが、忘れてしまうと自分で計算して確定申告しなければなりません。
確定申告は面倒な作業だと思われがちですが、確定申告しないと、必要以上に税金を納めている場合があります。本来は還付されるはずの税金が還付されないこともあり得るため、年末調整に間に合わないならば自分で確定申告にチャレンジしましょう。
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