価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増に関し、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税帯等)に対し支援する給付金です。
給付金を受給するためには、一部の世帯を除き手続きが必要です。
支給対象となる世帯
次のいずれかにあてはまる世帯(未支給の世帯)が支給対象です。
- 世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
- 予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当(注釈) となった世帯(家計急変世帯)
(注釈) 住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12倍)が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下であることを指します。
(注意) 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給対象外です。
給付金の支給額
1世帯あたり5万円
給付金の支給手続き
世帯により支給手続きが異なります。
支給対象世帯 | 給付金の支給手続き |
---|---|
1.住民税(均等割)が非課税である世帯 |
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2.予期せず家計が急変したことにより収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯) |
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給付金の支給時期
区役所が確認書(または申請書)を受理した日から20日程度で指定の口座に振り込まれます。
申請書用紙の配布および申請書の提出先
申請書用紙は10月31日から区役所3階千代田区価格高騰緊急支援給付金支給担当窓口で配布します。
必要事項を記入した申請書と添付書類は、同窓口へ直接または郵送で提出してください。
(注意) 確認書が届いた世帯は、申請書の用意は不要です。同封の返信用封筒で確認書の返信をお願いします。
締め切り
令和5年1月31日(火曜日)
注意事項
住民税課税となる所得があるのにもかかわらず未申告のまま給付金を受け取った場合は、返還をしていただくことになります。
予期せず家計が急変し収入が減少したわけではないのにも関わらず、家計急変世帯として給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
申請書のダウンロード
現在準備中です。
お問い合わせ
千代田区価格高騰緊急支援給付金支給担当
電話番号:03-5211-4340
受付時間:平日 午前9時~午後5時(12月29日から1月3日を除く)
からの記事と詳細 ( 千代田区ホームページ - 価格高騰緊急支援給付金 - chiyoda.lg.jp )
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