政府が１８歳以下を対象に１０万円相当の給付を行うことを決めたことを受けて、福岡市議会で、このうち現金５万円を給付するために必要な補正予算が成立しました。
福岡市ではまず中学生以下に今月２４日から給付を始める予定です。
政府は先月、新型コロナで影響を受ける子育て世帯を支援するため、１８歳以下を対象に１人あたり１０万円相当の給付を行うことを決定し、５万円は現金で、残りの５万円はクーポンを基本に給付する方針です。
給付にあたっては所得制限が設けられ、夫婦のうちどちらかの年収が９６０万円以上の世帯は一定の条件のもとで対象から除かれます。
福岡市議会では、このうち現金５万円の給付を行うために必要な費用が盛り込まれた、一般会計の総額で１１７億円余りの補正予算がきょう可決・成立しました。
財源はすべて国からの支出金で、給付はまず児童手当の仕組みを活用して、中学生以下に対し今月２４日から始まる予定です。
一方、高校生などは市への申請が必要で、来月から給付が始まる見通しです。
福岡市によりますと、市内で給付対象となる子どもは、およそ２３万２０００人いるということです。
残りの５万円については、政府は、来年春の卒業・入学シーズンに向けてクーポンを基本に給付する方針です。
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