年末調整は主に会社員の方が毎年行う作業ですが、詳しいやり方を把握されている方はあまり多くないと思います。 筆者自身、会社員だった頃は、毎年「面倒だな」という感覚で、手続きの内容もよくわからずとりあえず提出していました。 もう一つの税金関係の手続きとして確定申告がありますが、「年末調整」と「確定申告」の間にはどのような違いや特徴があるのでしょうか？ 本記事では大手金融機関での10年以上勤務した筆者の経験を踏まえて、年末調整の基本と、確定申告との相違点などをお伝えします。
年末調整の概要をおさらい
国税庁「年末調整とは」によると、年末調整とは源泉徴収された税額の年間の合計額と、年間の税額を一致させる手続きのことです。 会社に勤めている会社員が対象で、個人事業主やフリーランスは年末調整の対象外になります。会社によって異なりますが、毎年11月頃に年末調整を行う企業が多いです。 年末調整の対象者は主に、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、会社員であっても年収2000万円を超える人などは別途確定申告が必要で、年末調整の対象にはなりません。 年末調整で控除を受けるための各控除について詳しく知りたい方は国税庁「各種控除について（給与所得者用）」を確認するのがおすすめです。
確定申告と年末調整の違いは？
確定申告は、主に自営業やフリーランスの方が対象です。 毎年2月15日から3月15日の間に原則前年の所得をまとめて申告し、一括か分割で税金を納める方法です。 毎月の給与から税金が天引きされず、毎年まとめて申告が必要なため、年末調整と比べて手間は掛かります。 その一方、年末調整と違って経費を計上できる範囲が広いなど、メリットもあります。 最近は、働き方も多種多様になってきており、会社員を辞めてフリーランス等に転身する方も増えています。「同じ収入でも会社員より税金面でお得だから」という理由でフリーランスになる決断する人もいるようです。 年末調整は、毎月の給与から引かれた税金の過不足を、実際の収入が分かる1年の終わりの時点で調整する作業です。 個々の所得税は企業が代わりに納税しており、毎月天引きされる税金額はあくまで概算値です。この概算値を実際の数値に調整するために毎年、年末調整を行うのです。 年末調整は、各個人としては毎年年末に控除証明書を出せば1年の税金処理が終わるので作業としてはかなり楽ですが、確定申告に比べると税金対策ができる範囲は限られてしまいます。 ただ、不動産投資をしている人や、年間で20万円以上の副業をしている人は会社員であっても確定申告が必要です。 確定申告が必要になる方の場合、節税対策ができる範囲は多少広がる一方、税金を想定よりも多く支払う必要がある可能性もあるので気を付けましょう。
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