政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、１７日から１８歳から６４歳の人を対象に加えて接種が行われます。
接種を受けるには接種券が必要ですが、まだ６４歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくないのが現状で、対象の拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。
政府が設置した大規模接種センターでは６５歳以上の高齢者を対象に接種が進められてきましたが、予約枠に空きがあったことから１８歳から６４歳の人も対象に加えられ、１７日から接種が行われます。
防衛省によりますと、今月２０日までの４日間については、東京会場、大阪会場ともに１６日夜の時点で予約は埋まりました。
一方、今月２１日から２７日までの１週間については、１６日午後８時の時点で東京会場でおよそ２万６０００件、大阪会場でおよそ２万３０００件の空きがあり、防衛省としては、センターの能力をむだにしないためできるだけ多くの人に接種を行いたい考えです。
ただ、接種を受けるには接種券が必要で、ＮＨＫが東京２３区に聞いたところ、１６日の時点で墨田区と中野区を除く２１の区で対象者全員への発送が終わっていないなど、まだ６４歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくありません。
こうした中で、今回の対象拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。
政府の大規模接種センターは先月２４日に東京と大阪に開設され、６５歳以上の高齢者を対象に接種が始まりました。
高齢者に限定したのは、７月末までに高齢者の接種を完了するという政府の目標の達成につなげるためです。
一方、対象地域は段階的に拡大されることになり、当初の予定では、最初の１週間は東京２３区と大阪市、先月３１日からの１週間は東京都と大阪府のいずれも全域、今月７日からの１週間は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と、大阪、京都、兵庫の２府１県の高齢者に接種する予定でした。
ただ、東京会場では予約枠に余裕があったことから、対象地域の１都３県への拡大が１週間前倒しされました。
それでも予約枠が埋まらない状態は続き、防衛省は今月１０日には対象地域の制限をなくし、全国どこに住んでいても接種を受けられるようにすることを決めたほか、今月１２日からは、それまでのインターネットだけでなく電話でも予約ができるようにしました。
さらに、今月１４日からはセンターの接種能力をむだにしないよう自衛官や警察官など危機管理に関わる分野の公務員への接種も始めましたが、予約枠に空きがある状態は変わらず、防衛省は１５日、１８歳から６４歳の人も対象に加えることを決めました。
からの記事と詳細 ( 政府の大規模接種センター きょうから１８歳から６４歳も接種｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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