【事業者向け】納税等猶予／生活資金支援等 - kesennuma.miyagi.jp

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている事業者の皆様に対する納税猶予・生活資金支援等についてお知らせします。

＜新着情報＞

5月 1日更新　1人10万円の「特別定額給付金」　20日ごろから申請書郵送スタート
　　　　　　  賃貸住宅の家賃を補助する「住居確保給付金」の対象が拡大されました
　　　

＜目次＞

納税等支払い猶予について

新型コロナウイルス感染症による事業主のみなさんへの影響を鑑み,国税・地方税,社会保険料,公共料金等の支払い猶予の措置が取られています。　

納税猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により,事業収入等に相当の減収があった方は,1年間,税の納付を猶予できます。

• 担保不要,延滞税もかかりません。
• 国税,地方税ともほぼすべての税目が対象です（印紙,証紙徴収形式のものを除く）。
• 関連法令の施行から2か月後,または納期限までに申請が必要 です。

　＜対象者＞以下二つを満たす個人・法人 　
　　1．令和2年2月以降の1か月以上の期間で,事業収入が前年同期比約20％以上減少している 
　　2．一時に納税（または納入）を行うのが困難である

詳細

国税の納税猶予について（国税庁ホームページ）
地方税の納税猶予について（総務省作成資料）

 その他の猶予措置

 一定の条件に合致する方は, 電気,ガス等の公共料金未払いによる供給停止の猶予や,社会保険料等の支払い猶予を受けられます。詳しくは支援策紹介パンフレット（経産省）の第6章を御覧ください。

生活資金支援について

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で,生活が苦しくなっている方々への支援です。

特別定額給付金(仮称)

国民1人につき一律10万円を給付する「特別定額給付金」が支給されます。
気仙沼市では,5月20日ごろから各家庭に申請書を郵送します。申請書が届きましたら,随時お手続きください。

給付金額

　1人につき10万円

対象者

（1）基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記載がある方
（2）受給権者は,対象者の属する世帯の世帯主

申込方法

　（1）郵送によるお申込み…5月20日ごろから,各家庭に申請書を郵送します。
　　　申請書が届きましたら,必要事項を御記入のうえ,添付書類を添えてお申込みください。
　　　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため,原則郵送での申請をお願いしております。

　（2）オンラインによるお申込み…5月1日から,マイナンバーカードを使った電子申請が可能です。
　　【申し込みサイト】マイナポータル　https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
　　　・ただし,オンライン申請には,マイナンバーカード（紙の通知カードは不可。プラスチック式の正式なもの）,
　　　　ICカードリーダーなどが必要です。スマートフォンから手続きできる場合もあります。

詳細（最新情報はこちらから）

問い合わせ先

気仙沼市震災復興・企画課　特別定額給付金対策室　電話　22-6600（内線491,492）

住居確保給付金

収入が著しく減少した方に,一定期間家賃相当額を自治体から家主さんへ支給する制度です。今回,新型コロナウイルスの感染拡大を受け,要件が緩和されています。

対象者

（1）離職・廃業してから2年以内の方
（2）当人の責任・都合によらず,給与を得る機会が減少し,離職・廃業と同程度の状況にある方

　　・フリーランスやアルバイトの方で,就労日数が大幅に減った方も,条件に合致すれば対象となります。　　
　　・これまでハローワークへの求職申込が必要でしたが,4月30日から不要になります。
　　・受給には収入・資産状況等の制限があります。詳しくはお問合せください。

給付金額

気仙沼市の場合,単身世帯で最大46,000円,6人世帯で最大60,000円の範囲で支払われます。　

給付期間

原則3か月。条件によっては最長9か月まで延長可能です。

詳細

緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で生活がひっ迫している方向けの少額貸付の制度です（返済が必要です）。

 緊急小口資金（福祉費）

 （1）対象世帯：休業等で収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
 （2）貸付上限：10万円以内（学校等の休業,個人事業主等の特例の場合20万円以内）
 （3）据置期間：1年以内
 （4）償還期限：2年以内

 総合支援資金（生活支援費）

 （1）対象世帯：収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難になっている世帯
 （2）貸付上限：2人以上世帯　月20万円以内,単身世帯　月15万円以内で,原則最長3か月以内
 （3）据置期間：1年以内
 （4）償還期限：10年以内
　(5) その他　：申し込みに当たっては,生活困窮者自立相談支援機関ひありんく気仙沼への相談が必要です。

詳細

相談窓口

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May 01, 2020 at 01:26PM
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