日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。黒田東彦総裁は午後3時半から記者会見し、日経電子版がライブ中継する。
今回の会合は当初27～28日の2日間を予定していたが、コロナの感染リスクを避けるため日程を短縮した。この日決めた四半期に1度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2020年度の実質成長率はマイナス3～マイナス5%を見込む。異次元緩和開始から10年目にあたる22年度の物価上昇率は0.4～1%と2%目標に届かない見通しを示した。
追加緩和策の柱の一つとして新たに「上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う」と決めた。これまで日銀の保有残高の増加額を「年間80兆円をめど」としていたが、この目安がなくなり事実上、無制限に買える。政府の緊急経済対策で国債が大量増発されるため、日銀は積極的な購入方針を一段と明確にし、金利上昇をけん制するとともに、財政と金融政策の協調を強める。
米連邦準備理事会（FRB）はすでに国債などを無制限に購入する。こうした国際的な動きに日銀も足並みをそろえる。
追加緩和策のもう一つの柱は企業の資金繰り支援だ。社債やコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ枠を大幅に増やす。合計20兆円を上限にし、買い入れ対象とする社債などの残存期間を5年まで延長する。発行体ごとの上限も大幅に緩め、高止まりした金利を引き下げることを狙う。
中小企業向けの資金繰り支援策では、企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペ（公開市場操作）の拡充を決めた。新たに政府の緊急経済対策で実施する資金繰り支援制度と連携した資金供給策も検討すると発表した。
短期政策金利マイナス0.1%、10年物国債金利を0%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブコントロール）の枠組みは維持した。
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April 27, 2020 at 01:06PM
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黒田総裁、午後3時半から記者会見 国債「必要な金額」購入 - 日本経済新聞
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