小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行について - takashima.lg.jp

中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、生産性革命推進事業のうち小規模事業者持続化補助金を優先的に支援することになりました。

証明書が必要な事業者は、高島市役所商工振興課へ申請書類を提出してください。

受付期間

令和2年3月11日から令和2年3月31日まで

注：セーフティネット保証4号の認定を受けられた事業者は、当該認定書の写しをもって証明書に代えることが可能です。

対象となる事業者

新型コロナウイルスによる影響により令和2年2月の1か月間の売上高が前年同月（創業後1年未満の事業者においては、令和2年2月の1か月間の売上高が直前3か月間の売上高平均）と比較して10％以上の売上減少が生じた事業者で、次の補助金申請を行う事業者が対象となります。

・小規模事業者持続化補助金（一般型、一次公募）

提出書類

　１．新型コロナウイルスの影響による売上減少の証明申請書（様式１）

　２．売上高の詳細が確認できる書類（月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど）

　３．直近の決算書1期分の写し又は直近の確定申告書の写し（創業後1年未満の事業者は売上高明細表（様式2）を利用）

　４．登記事項証明書の写し（発行から3か月以内のもの）

提出先

　高島市役所商工振興課

留意事項

・毎月の締め日が1日から30日でない場合は、2月に該当する期（1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など）1か月の売上高を記入してください。

・前年2月に創業していない場合は、直近3か月（令和元年11月から令和2年1月）の売上高の平均を前年2月の売上高に代えて記入してください。

・本証明書が補助金採択を保証するものではありません。

・申請から証明書の発行まで概ね2～3日必要です。余裕をもって申請してください。

その他支援策はこちら

　中小企業生産性革命推進事業のトップページ

　経済産業省の支援策

　新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（中小企業庁）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します（厚生労働省）

　新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）

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