東日本大震災の発生からあすで９年になるのを前に、政府の復興推進会議などの合同会議が開かれ、安倍総理大臣は今後も必要な事業を確実に実施するための財源を確保していく考えを示したうえで、１日も早い復興に向けて全力を尽くすよう指示しました。
政府は10日午前、総理大臣官邸で復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、安倍総理大臣や田中復興大臣らが出席しました。
この中で安倍総理大臣は「東日本大震災の発災から９年。復興の総仕上げとなる１年を迎える。復興が着実に進展する一方で、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策を含めた福島の本格的な復興再生など、課題も残されている」と述べました。
そのうえで復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ復興庁設置法改正案などの成立に全力をあげるとともに、ことし夏ごろに、復興財源の新たな枠組みを示すなど、必要な事業を確実に実施するための財源を確保していく考えを示しました。
そして安倍総理大臣は「被災者の声を聞き、その声を復興につなげていく。現場主義が安倍内閣の原点だ」と述べたうえで、閣僚全員が復興大臣であるという認識のもと、１日も早い復興に向けて全力を尽くすよう指示しました。
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March 10, 2020 at 08:38AM
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東日本大震災からあすで９年 首相 今後も必要な事業に財源確保 - NHK NEWS WEB
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