今、日本では、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー(再エネ)の導入が急速に進んでいます。それとともに、エネファームなどの家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車(EV)など、“エネルギー源(エネルギーリソース)”となりえるものが、工場や家庭などさまざまな場所に普及しつつあります。これらを活用した新しい電力ネットワークのなかで電力の安定供給を保つためには、私たち消費者(需要家)の参加が重要なカギを握ります。その際に大きな役割を果たす「アグリゲーター」についてご紹介しましょう。
アグリゲーターって何?
アグリゲーターは、英語で「集約する」という意味を持つ「アグリゲート(aggregate)」からきた言葉です。その名の通り、私たち電力を使用する多くの需要家が持つエネルギーリソースをたばね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者のことです。「特定卸供給事業者」とも呼ばれます。
なぜアグリゲーターが必要になったの?
これまで長い間、電力は大規模な発電所で発電され、送配電網を通じて私たち消費者に供給されてきました。しかし、再エネの導入が促進されたことで、家庭や工場、企業など、私たち電力の需要家側にも、太陽光発電やエネファーム、EVなど、多様な中・小規模のエネルギーリソースが分散し、普及するようになりました。
こうした「分散型エネルギーリソース」を、電力システムに組み込み活用しようとする動きのなかで、求められている取り組みが「ディマンド・リスポンス(DR)」です(「これからの需給バランスのカギは、電気を使う私たち~『ディマンド・リスポンス』とは?」参照)。
電力は需要と供給のバランスをとるために、需要量と供給量を常に一致させなければなりませんが、従来はその役割を大規模な発電所などにたよっていました。DRは、再エネがさらに普及する新しい電力ネットワークの時代において、これまで同様に電力の需要と供給のバランスをとっていくために、私たち需要家側も電力の需要量をコントロールすることで、需要と供給のバランス確保に協力するしくみです。
これからの新しい電力ネットワーク
DRがおこなわれるときには、実際に電力を使用している私たち需要家が、必要とされるタイミングで使用量を調節しなければなりません。その際に、電力会社が求める日々の調整依頼を、電力に関するプロではない各需要家が対応し続けることは簡単ではありません。また、一つ一つの需要家の規模は小さいため、大きな価値を発揮するためには多数の需要家をたばねることが必要です。そこで、需要家をたばねて電力会社とつなぎ、調整をおこなう司令塔の役割として、「アグリゲーター」が必要になりました。
アグリゲーターは具体的に何をするの?
DRをおこなうときのとりまとめ役
アグリゲーターは、各需要家の持っているエネルギーリソースの把握や日々の需要の的確な予想を通して、需要家のかわりにリソースを最大限、活用できるようサポートします。
たとえば、夏の猛暑日や冬の寒い日などに電力の需要が急激に高まり、需給がひっ迫すると、電力の需要を抑える必要が生じます。すると、電力会社は、各需要家に節電の依頼を出すことに加え、アグリゲーターには電力の需要量を下げるよう要請を出します。それを受けて、アグリゲーターは管轄する需要家に対し、使用する電力量を抑えるように指令を出します(下げDR)。各需要家の協力により抑制された電力(ネガワット)は、アグリゲーターにとりまとめられ、電力会社へ提供されます(「エネルギーの世界のシェアリングエコノミー!? ~『ネガワット取引』」参照)。
これとは逆に、電力の需要量を増やす必要が生じるケースもあります。太陽光や風力といった再エネは、天候によって発電量が左右されるため、導入の拡大にともなって、供給量が需要量を上回るケースが出てきます。このとき、供給量と需要量のバランスをとるための方法として、再エネの発電を止めてもらうという方法もありますが、貴重な電力を最大限活用するために、電力会社は電力の需要量を増やすよう要請します。それを受けたアグリゲーターは需要家側に電力の使用を増やすよう指令を出します(上げDR)。すると需要家側は、蓄電池やEVなどへの充電や、工場の稼働の増加などの方法で、DRを実行します。
このような要請に応じてDRに協力をした需要家は、報酬を得ることができます。アグリゲーターは電力会社から報酬を受け取り、需要家へ支払う仲介をします。つまり、アグリゲーターは、需要家のリソースを最大限に活用すると同時に、需要家に利益をもたらす働きもしているのです。
IoTを活用し、仮想発電所(VPP)を構築するケースも
多くのリソースをたばねるアグリゲーターが、みずからIoTを活用し、遠隔操作でエネルギー管理システムをコントロールする方法でDRをおこなうケースもあります。このしくみは、一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所:バーチャルパワープラント(VPP)」とよばれています(「2019年、実績が見えてきた電力分野のデジタル化②~バーチャルパワープラント編」参照)。今後、電力システムで大きな役割を果たすことが期待されます。
需要家にかわって電力の取引をおこなう
アグリゲーターの重要な仕事の一つに、電力市場での取引があります。私たち需要家のエネルギーリソースを活用し、DRによって生み出された電力(節電した電力も含む)を電力市場で取引します。
期待されるアグリゲーション・ビジネス
このように、電力需給をコントロールするアグリゲーターが要となり、電力を有効活用する「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)」が、今後の新たなビジネス領域として注目されています。
このビジネスが加速すれば、需要と供給をコントロールすることにより、天候によって変動する再エネを最大限活用することが可能となります。また、分散型エネルギーリソースを活用することによって、大規模な発電所への設備投資が抑えられ、経済的な電力システムを実現すると同時に、災害時にも電力を供給するなど、さまざまな役割が期待されています。
国内で活動するアグリゲーターは着実に増加しています。2022年4月からは、一定の条件を満たすアグリゲーターは「特定卸供給事業者」として経済産業大臣への届出をおこなうことが義務化されました。2022年10月20日現在、そのライセンスを取得している事業者は電力会社、ガス会社、住宅メーカーや設備機器会社など、38社にのぼります。具体的にどのような事業をおこなっているのかについては、今後の記事で紹介していきます。
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からの記事と詳細 ( 電力の需給バランスを調整する司令塔「アグリゲーター」とは? - 経済産業省 資源エネルギー庁 )
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