沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は２５日夕、軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法に適合しないため不承認とすると発表した。同日、防衛局に通知した。知事は記者会見で「最も重要な地点で必要な調査がされていない」と述べ、軟弱地盤が最深部まで広がる地点の調査が不十分と指摘した。
名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て変更承認申請を不承認とすることを発表する、玉城デニー知事＝２５日、沖縄県庁
新基地建設工事が行われている辺野古沿岸部。中央付近が軟弱地盤の存在が判明した海域＝６月、名護市（小型無人機から）
不承認とされた後も、防衛局は、現在進めている辺野古側の工事など変更申請と直接関係ない部分の工事を継続する見通し。
環境保全に関し、玉城知事は工事によるジュゴンへの影響を「回避または軽減するために取り得る措置が的確に検討されていない」などとした。 また、地盤の安定性が十分に検討されておらず、完成までは不確実性があるとして「埋め立ての動機となった普天間飛行場の危険性の早期除去につながらない」と指摘し、「埋め立ての必要性に合理性は認められない」とした。
知事はまた、変更申請が不承認となったため、土地採取地の候補先として追加されていた地域からの土砂の使用は認められないとくぎを刺した。 防衛局は、変更承認を得なければ新基地を完成することはできないため、対抗措置に出るとみられる。 知事は「計画変更に関する工事のみならず、すべての工事を中止すべきだ」との認識を示した。
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