KNNポール神田です。
2017年の前回の衆院選の投票率は53%だった。しかし、20歳代の投票率は33%で、最も高かった60歳代(72%)の半分以下。18-19歳も40%だという。それでなくても人口比率の低い世代で投票率も低ければ日本の未来を担う世代よりも、日本の未来の足を引っ張る高齢者に利する政策しか出てこない。それは政治家は当選しなければ政治の舞台に立てないからだ。
自分一人の一票で政治は変わらないという論理ではなく、30代以下の投票率を上げる運動の一貫として参戦しなければ、結果として損をしていることを認識しなければならない。
同様に、若年層が選挙で投票することのモチベーションを上げられる施策を打たないと、この国の未来も定まらないままだ…。
■『#ハッシュタグ』でSNS選挙を可視化する
#ハロウィン選挙 #ハロウィーン選挙 などは10月31日、日曜日に仮装した場合の行き先の一つに選挙があるのはユニークだ。そもそも、政府が勝手に解散して決めた曜日なので、当然、仮装する権利はあるだろう。
#選挙へ行こう や #govote #選挙割 などもいろんなハッシュタグが登場している。
コロナ禍でのダラダラと続いた『緊急事態宣言』が2回のワクチン摂取で奇跡的に回復したいま、飲食店などは、この #選挙割 に期待すべきだろう。
新聞社の選挙広告にバラまいている17億円を選挙割対策に活用した方が、投票率に貢献することだろう。政府は #選挙割 や #投票済証 などの活用を予算をつけて工夫すべきなのだ。
#投票済証 などは、自治体ごとにデザインを工夫できるので、コレクションしたくなるようなデザインコンテストや 地域の 選挙割大賞 などを選出してトロフィーや表彰するなども可能だ。また、自治体は予算を『若年層の選挙投票率』に応じて、分配されるとなると、さらに活気がでてくることだろう。
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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。2020年より沖縄県北部へ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで
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