9月15日から17日までオンラインで開催された、ソフトバンク最大のビジネスイベント「SoftBank World 2021」。ソフトバンク社長 宮川潤一の基調講演では、広島県知事 湯﨑英彦氏と北海道知事 鈴木直道氏との鼎談も行われました。
- SoftBank World 2021 開催レポート
なぜDXなのか？ 日本の現状からDXの必要性を改めて考える
「海外勢に追いつけ追い越せ、日本のDX！」と題した講演で宮川は、世界に大きく後れを取る日本の現状とDXへの取り組みの必要性について、さまざまなデータから明らかにしました。
この30年の間に躍進した海外のIT企業が世界経済をけん引する中で、日本はデジタル化の遅れが顕著であり、その遅れが日本の競争力の低さに大きく影響しているという現実から、宮川は改めて「世界に大きく後れを取る日本は、今こそDXを進めるべき」と強調。「デジタルの差＝国力の差」をいましめに、DXに取り組んでいく重要性を語りました。
国家戦略として長期的にデジタル化を推進している諸外国と比較する場合、日本はデジタルの有用性についての認識や、デジタルとの接点である、スマホ普及率の低さなどの課題が多く、国民全体がデジタルの恩恵を受けられていないのが現状。宮川は、「国・自治体・企業が一体となり、日本全体でデジタル化に取り組むことが非常に重要」と指摘し、ソフトバンクがDX推進の取り組みとして注力している「デジタルツイン」の例を紹介。社会全体の最適化を実現するために、あらゆるデータを一体化するデータ連携基盤を構築し、産官学連携による共創が、これからのDX推進に重要であると強調しました。
日本には、地域の特色・課題に合わせたDXが必要
左から宮川、北海道知事 鈴木直道氏、広島県知事 湯﨑英彦氏
こういった日本の現状を踏まえ、今後の日本をどう変えていくか。 宮川は広島県知事 湯﨑英彦氏、北海道知事 鈴木直道氏をゲストに招き、行政でのデジタル化の取り組みについて、それぞれの立場から意見を交わしました。
湯﨑氏、鈴木氏の両知事からは、人口減少や自然災害への対応という共通の課題解決への取り組みとして、教育の地域格差解消のための遠隔教育やスマート農業など、それぞれの地域におけるデジタル化の事例が紹介され、自治体でのデジタル化推進についての見解が示されました。また、両知事ともに、行政におけるデジタル化の推進は最重要課題という認識のもと、DX推進の組織を設け、全国から広く人材を求めていることを明らかにしました。
宮川は、「ソフトバンクは約140の自治体と連携協定を締結し、課題解決に向けてチャレンジしている。人口減少や自然災害など、地域ごとに異なる特色や課題を把握して地域に合った課題解決型のDXに取り組むことが重要。そして、企業同士での協調や、大学含めた産官学の連携でDXを推進し、日本が諸外国に追いつき追い越せるよう、ソフトバンクも支援する」と、DXによる日本の競争力復活に向けた決意を表明し、基調講演を締めくくりました。
（掲載日：2021年9月29日）
文：ソフトバンクニュース編集部
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