不妊治療の現場で自己負担で使われている医薬品について、厚生労働省は、来年度から保険を適用できるよう必要な手続きを急ぐことにしています。
不妊治療では、現在、一部を除いて公的保険が適用されておらず、排卵誘発剤など薬の多くは全額、自己負担となっています。
厚生労働省は、治療に伴う経済的な負担を軽減しようと、来年４月から保険適用の対象を拡大する方針ですが、国内ですでに承認されていることが前提です。
このため、すでに不妊治療の現場で使われている薬については今年度中に承認審査を終えられるよう、手続きを急ぐことにしています。
通常、製薬企業は申請の前に治験を行いますが、欧米ですでに使用され、医療上の必要性があると厚生労働省の検討会で評価された医薬品については治験をしていなくても申請を認めるということです。
また、通常は申請後、承認されるまでに１年程度かけて有効性や安全性を審査しますが、この審査期間も短縮するということです。
現在、関連学会が、医療現場で必要な医薬品の選定を進めていて、厚生労働省は学会からの要望を踏まえて保険適用の対象を決めることにしています。
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