別れが予期できたものであれ、突然であれ、連れ添った相手を喪えば、さまざまな思いが去来するもの。でも、現実は待った無し。一周忌を迎えるまではやらなければならないことが山積みです。 年金の手続きから各種サービスの解約まで、妻の生活基盤を整えるためにはあらゆる手続きが必要です。放置していると損をすることも。気をつけたい点を税理士・ファイナンシャルプランナーの福田真弓さんに聞きました（構成=島田ゆかり イラスト=古村耀子） * * * * * * * ◆役所の窓口、年金事務所をフル活用 夫が現役の会社員だった場合は、勤め先が遺族厚生年金の受け取りや健康保険の解約などの手続き方法を教えてくれるので、あまり心配はいりません。 ここでお話ししたいのは、夫が定年後、あるいは自営業者だった場合。妻や遺族が手続きをしなければならないので、まずは、市区町村役場や年金事務所の窓口に行きましょう。どのような手続きが必要か教えてくれます。 速やかな手続きが必要なのは、【年金関係】。夫が年金受給者だった場合、受け取り停止の手続きをしなければなりません。年金は2ヵ月分が偶数月の15日に後払いされ、亡くなった月の分までは受け取れることになっています。万一、亡くなったことを届け出ず年金を受給し続けた場合は、返納の手続きが必要になるということです。 また、【妻自身の今後の年金額】についても気になるでしょう。死亡一時金や寡婦年金、子どもがいる場合の加算のほか、夫が転職をしたり、途中でフリーランスになったりするケースもあり、個々で計算方法が異なるため、ここで一概に金額を出すことはできません。 夫亡き後、夫の年金手帳と年金番号、自分が妻であることの証明として戸籍謄本、そしてご自身の身分証明書を用意すれば年金事務所で確認することができますので、問い合わせてください。
国民健康保険の加入者は、【健康保険資格喪失の手続き】が必要です。同時に葬祭費、埋葬料の請求ができます。いずれも3万～5万円程度。また、加入している健康保険に申請すると、自己負担分を超えた医療費が戻ってくる高額療養費の払い戻しがあるケースも。こちらは死亡後2年以内の申請が必要です。 故人に給与や退職金以外の所得があって確定申告が必要な場合、遺族が「所得税の準確定申告」を行わなければなりません。相続を知った日（多くは死亡を知った日）の翌日から4ヵ月以内が期限になります。 運転免許証は、更新手続きを行わなければ自動的に失効しますが、すぐに無効にしたい場合は、死亡診断書を警察署に提出しましょう。パスポートは死亡診断書を持参し、パスポートセンターに届け出を。有効期限が切れている場合は、死亡診断書は不要です。また、マイナンバーカード、住民票、印鑑証明は死亡届が受理されると自動的に失効しますので、届け出は必要ありません。 ◆家族カードの場合、引き落としの変更手続きを これらの手続き以外にも、【公共料金や固定電話の名義変更、クレジットカード、携帯電話の解約】などが必要です。 なかでも公共料金は、故人の銀行口座が凍結されると引き落としができなくなり、止められてしまうこともあるため、速やかに名義変更、口座変更をしたほうがよいでしょう。 また、妻のクレジットカードが夫の家族カードになっている場合、夫のカードの解約によって使えなくなるので、注意が必要です。同時に、妻のカードから引き落としているものがあれば、そちらも変更の手続きが発生します。
からの記事と詳細 ( 【2021年最新版／手続き・届け出】速やかな手続きが必要な「年金」。「デジタル遺品」は近年トラブル続出〈夫を亡くした時に〉（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース )
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