節税のためにNISAを検討中で「NISAは確定申告が必要なの？」「NISA口座の注意点は？」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。 NISA口座や一般口座、特定口座など、どの口座を選ぶかで確定申告が必要かどうかが変わります。また、年間取引報告書の有無や損益通算、損失の繰越控除の可否にも影響があるため口座選びは大切です。 ここでは、NISA口座の確定申告の有無や注意点、確定申告が必要な口座について解説します。
NISAとは
NISAとは、2014年にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度のことです。株式投資や投資信託で得た運用益が非課税になるのが特徴です。年間の非課税投資枠は120万円、非課税期間は最長5年間となります。 2016年には0～19歳の未成年者向け「ジュニアNISA」、2018年には長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」もスタートしています。
確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得を計算して申告し、所得にかかる税金を計算して精算する手続きのことです。毎年2月16日から3月15日の間に、前年（1月1日から12月31日）分の申告・納税を行います。※確定申告時期は変わる場合があります。 主に個人事業主や自営業者、経営者などが確定申告を行いますが、会社員でも配当所得や不動産所得などがあると確定申告が必要な場合があります。 また、払いすぎた税金を戻す際にも確定申告が必要です。
NISAは確定申告が不要
NISAは確定申告が不要です。NISAやつみたてNISAでどれだけ運用益が出たとしても、確定申告をする必要はありません。年末から3月にかけて、確定申告書の作成に追われることがないため安心です。 得た配当金や譲渡益に対して税金がかからないだけでなく、確定申告の心配をしなくて済むのがNISA口座の良いところです。 ■NISAは配当益・運用益が非課税だから NISAの特徴は、株式投資や投資信託などの配当金や譲渡で得た利益が非課税になることです。NISAは年間120万円で最長5年間、つみたてNISAは年間40万円で最長20年間が非課税になります。 確定申告は所得に対して課される税金を計算して精算するものです。したがって、税金が発生しないNISAで利益を得たとしても、確定申告をする必要はありません。 ただし、NISA以外の口座を利用していて運用益が出た場合は、確定申告が必要になる可能性があるため注意してください。
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