本記事は、BUSINESS LAWYERS「緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 - セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法」（義経 百合子弁護士 小柏 光毅弁護士 秋元 勇研弁護士／2021年4月9日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
Q： 当社では、コロナ禍を契機として緊急措置的にテレワークを導入しましたが、昨今のテレワーク定着の流れを踏まえ、今後、テレワークを恒常施策として整備したいと考えています。恒常施策としてテレワークを整備する場合の具体的なプロセスや留意点等のうち、特にセキュリティ対策やその教育・研修方法に関するプロセス、留意点を教えてください。
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