気候変動、日銀の責務に即し必要な対応の検討が重要－主な意見 - ブルームバーグ

日本銀行が４月に開いた金融政策決定会合では、中央銀行として気候変動問題に対する必要な対応の検討を求める意見が出ていた。

　　11日に公表された４月会合における「主な意見」によると、ある出席者は「気候変動は経済や金融システムにも影響する重要な要素」と指摘。「引き続き行内連携を強化し、中央銀行のマンデート（責務）に即して必要な対応を検討することが重要」との見解を示した。

　　気候変動問題は欧州を中心に世界的に関心が高まっており、日銀も2019年にＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）に参加するなど国際的な議論に積極的に関与している。

　　日銀は３月に気候変動による金融システムの不安定化リスクをテーマとした初の会合を開催した。黒田東彦総裁は「気候変動は中長期的に実体経済や金融システムに大きな影響をもたらす」と指摘した上で、「中央銀行としても、必要な対応を考えていくこととなる」と発言している。

　　１月会合では、ある出席者が企業の脱炭素化への取り組みについて「未来の成長のための企業行動を後押しすることが重要」と指摘。ブルームバーグが４月に実施したエコノミスト調査では、貸出促進付利制度について、いずれは成長力強化や環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への取り組みを企業に促すツールとして活用すると８割強が予想した。

他の主な意見
効果を発揮している「３つの柱」の金融緩和により資金繰り支援と市場の安定維持に努めることが重要 当面の金融政策、しっかりと感染症の影響への対応に集中することが適当 ９月末期限の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長、企業金融の環境変化など踏まえ議論の必要 感染症収束まではワクチン接種が最良の経済政策だが、マクロ政策の支えも依然重要 ３月の決定、政策の持続性・機動性を高めるという意図は誤解なく浸透 先行きの景気回復の追い風をうまく捉え、金融緩和強めることで目標達成につなげることが必要 物価は当面は前年比マイナスが続くとみられ、適合的期待形成の影響もあって上昇のペースは力強さに欠ける 早期の物価上昇に臨む種火を残しておくためには、賃金上昇期待が維持されることが必要

(詳細を追加して更新しました)

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