子世代に迷惑をかけたくないという思いから、生活を切り詰め、納税のための現金を積み上げている親世代は少なくありません。しかし、相続税の節税という観点から考えると、その方法ではメリットが得にくく、注意が必要です。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
相続税を心配し、現預金を積み上げる高齢者は多いが…
相続コーディネーターとして多くの方の相談を受けてきましたが、親世代の方々は、子や孫に少しでも多く現金を残そうと、長年にわたって節約してコツコツと貯金を殖やし、何千万円も残してこられてきた方が多く、なかには億単位の現金を貯めてきた方もいるほどです。 そういった方々は口をそろえて「相続税がかかっても、これだけ現金があれば安心だ」と胸を張ります。 しかし、それほどまでに預金を積み上げても、生活費の足しになるほど利息がつくわけでもなく、いざ相続の段になれば、貯めてきた現金には相当な課税がされることになります。 資産も「預貯金」の状態だと、金融機関に預けてある残高がそのまま財産評価となり、被相続人が亡くなってしまえば1円も節税できません。節約を重ねて積み上げたせっかくの預貯金も、無策な状態でおいておけば、相続税の納税で減るばかりなのです。
老人ホームの費用は、想像するほど高くない
多くのシニアの方が預貯金を残しているのは、相続税の納税資金としてばかりでなく、「老後は子どもたちの世話にはならず、老人ホームに入るための入所金にしたい」と考えてのことも多いのです。高級な有料老人ホームに入ろうと思えば、数千万円もの利用権が必要なところもあります。 しかし最近では、老後の住まいの選択肢も増えてきました。たとえば、高齢者賃貸住宅であれば、入居する際に数百万円の保証金を払えばよく、数千万円ものまとまったお金は必要ありません。毎月の費用も、家賃・食費・管理費等20万円以内で収まりますから、老後の住まいのためにそこまで大きな金額を残しておく必要はないともいえます。
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