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国外退去処分を受けながら、事情があって母国に帰れない多くの外国人。入管に長期間収容されていることが国際社会から問題視され、政府は、入管法の改正に乗り出しました。しかし、問題の解決に繋がらないという声も。 日本に３０年近く暮らすサファリ・ディマン・ヘイダルさん（５２）。国外退去処分を受け、長期にわたって入管に収容されていました。今は一時的に拘束を解かれている「仮放免」の身ですが、保証人である弁護士と会うにも入管の許可が必要です。 「仮放免中の人は入管の許可を取らない限り、居住県外に出ることを許されない。入管の許可が無いと、私の事務所に彼は来ることもできない」（駒井知会弁護士） サファリさんが今不安に思っているのが、出入国管理法の改正案です。２１日から衆議院の委員会で本格的な審議が始まりました。 「長期収容問題を解決するため、本改正法案は必要だとは思うが、国際機関等から様々な指摘や懸念の声が示されていることも事実」（公明党 大口善徳衆院議員） 「支援団体、国際機関の理解をしっかり得た上で、丁寧に説明を尽くしながら取り組んでまいりたい」（上川陽子法相） 「今新しい法案が出たら、自分はそれにあたりますので、そこが本当に怖いので」（イラン国籍 サファリさん） ９１年に観光ビザで来日したサファリさん。母国イランで身の危険を感じる出来事があったため、帰国することができない状態が続いています。しかし、在留資格を失い、２０１０年に入管に収容されます。１年ほどで仮放免になりましたが、２０１６年に再び収容されてからは３年以上、入管の外に出ることが許されませんでした。 「一番は先が見えない、出口がない。（収容されて）多分１年２年ぐらいしてからかな、長くなればなるほど眠れなくなっちゃって。一番ひどかったのは３年経った後。そこから少しずつ酷くなって、ご飯食べても吐いたりとかしていましたので」（イラン国籍 サファリさん） その後も、一時的な仮放免と収容とが繰り返され、サファリさんはうつ病を発症。国連人権理事会に厳しい状況を訴えます。国連は、理由や期間を告げられないまま長期の拘束が繰り返されたと指摘し、入管法の見直しを日本政府に求めていました。今回の改正案では、「監理措置」という制度が新たに設けられます。強制退去処分を受けた外国人は退去までの間、一定の条件を満たせば、支援者など「監理人」の監督のもとでの生活を認め、施設には収容されないというもの。上川法務大臣は、導入の意義をこう強調しました。 「社会内で生活しながら退去強制手続きを進めることが相当である場合には、収容に代わる選択肢として、監理措置を創設することとした。被収容者数の減少とともに長期収容の解消が大きく期待できると考えている」（上川陽子法相） ただし、退去命令を受けている人は働くことができません。入管に収容された外国人の支援を続ける駒井弁護士は、監理措置の問題点を指摘します。 「健康保険に入れないので、病院にも行けない。困ってアルバイトをしてしまった。それ自体が犯罪になってしまうという、新しい刑事罰まで創設されている。どんどん締め付けを厳しくして、監理措置に付するかどうかは入管の裁量次第」（駒井知会弁護士） イランにいる家族に危険が及ぶおそれがあり、詳細は明らかにできませんが、母国で身の危険を感じる経験をしたサファリさん。難民として認定されることを望んでいます。しかし、そこには高い壁が。去年１年間に難民として認定された人はおよそ４０００人の申請に対し、４７人。わずか１％ほどです。 「よっぽどの理由があって帰れないわけだから、そういう理由がなければ、自分の国に帰れるわけだから。（帰るのは）怖い部分もあって、つらいところもあるし、あとは危ないこと」（イラン国籍 サファリさん） 現在は、難民認定の申請中は強制送還されない決まりですが、改正案では、３回目以降は手続き中であっても強制送還することができるようになります。 「誤って送還し、その者の生命や身体に危険を生じさせることにもなりかねません」（立憲民主党 屋良朝博衆院議員） 「２度にわたり難民等の該当性について判断され、法的地位の安定を図る必要はないものと考えられる」（上川陽子法相） サファリさんは、３回目の難民申請中です。 「日本には私たちは助けを求めているわけだから、入管が理由を探して残すためのことを考えてくれればいいのに、それが逆。何かしら理由をつけて国に帰すことを考えている」（イラン国籍 サファリさん） こうした環境におかれているのは、サファリさんだけではありません。 本格的な審議が始まった入管法改正案。２０年前にミャンマーから日本に逃れてきた男性も３回目の難民申請中です。改正法案が成立すれば、強制送還されるおそれがあるのです。 「ミャンマーに行っても死ぬ。日本にお願いしたい。家族もいるし、奥さんもいるし、私の人生は日本で住んでいたい」（ミャンマーから逃げてきた男性） 入管に収容された外国人の支援を続ける駒井弁護士は、こう指摘します。 「本来、解決しなければならないのは、難民として認められる人たちをきちんと認定して保護して、収容はそもそも必要ない状態に置くことが、まず一つ大事だった。どうやって難民申請者を国の外に追い出すか、どうやって送還しやすくするか、ということばかりに意を用いてしまった。これは大問題だと思っている」（駒井知会弁護士） 政府・与党は改正案について、来月中旬にも衆院・法務委員会で採決を目指していて、今国会での成立をはかる考えです。 イランから来日し、３０年近く日本で暮らすサファリさん。日本しかもう暮らせる場所はないと訴えます。 「もうちょっとね、まともに、俺たちも人間だから。ちょっとだけでも俺たちのことを考えて法案は出してほしい。怯えながら暮らしたくはない。怯えないように日本で平凡に暮らしたい。それが私の望みかな」（イラン国籍 サファリさん） （21日23:30）
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