熊本県に大きな被害が出た熊本地震から5年がたちましたが、地震の影響で心のケアが必要とされた子どもが今でも850人余りいたことが分かりました。専門家は「コロナ禍ということもあり、日常のストレスと地震のトラウマが重なってしまう子どもも多くいる」と指摘しています。
熊本地震で被災した子どもの支援を検討しようと、熊本県教育委員会などは年に2回、県内の公立学校や特別支援学校に通う小学生から高校生を対象にスクールカウンセラーなどによる調査を行っています。
最近行われた去年10月の調査では、熊本地震の影響でカウンセリングなどの心のケアが必要とされた子どもが852人いることが分かりました。
今回の調査で初めてケアが必要とされた子どもも277人いるということです。
地域別に見ると、特に被害が大きかった益城町がある「上益城」で445人と全体の半数以上を占めたほか「熊本市」で205人、阿蘇市を含む「阿蘇」で84人などとなっています。
カウンセラーが子どもに地震の影響があると判断した要因については、最も多いのが「地震後の家族関係の変化」で115人、次いで「地震の情報などを見聞きした時の表情など様子が変化」で108人、仮設住宅への居住など「住宅環境の変化」で95人などとなっています。
また「その他の要因」が523人で「イライラが強い」「不安定な様子が見られる」「睡眠中、無意識に排尿してしまう」などといった要因が挙げられたということです。
地震から5年がたった今でも、当時の映像などを見ると記憶がよみがえり、不安を訴えるケースもあるということです。
益城町の小学校の元校長で学校心理学が専門の熊本大学の大塚芳生教授は「大きな揺れや余震の影響で『地震』ということばを聞くとすくんでしまったり、なかなか授業に集中できない子どもが多かった。今はコロナ禍ということもあり、日常のストレスと地震のトラウマが重なってしまう子どもも多くいる。日頃の防災訓練などで心のケアについても学ぶ機会を作っていくことが大事で、災害にとらわれずストレスに対処する方法を知っておくことが重要だ」と話していました。
からの記事と詳細 ( 熊本地震5年 心のケア必要な子ども 今でも850人余 県教委調査 - NHK NEWS WEB )
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