新しい制度「蔓延防止等重点措置（重点措置）」の努力もむなしく、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は3回目の緊急事態宣言に突入した。 アルコールやカラオケを提供する店、映画館や百貨店（食品・化粧品以外）の休業など、強いハンマーを振り下ろす対策に、「ここまで必要あるのか？」という疑問の声も上がる。 「人の流れを止める」対策が打たれるにもかかわらず、国際的な人の動きを促す東京オリンピック・パラリンピックは実施するのも矛盾しているように見える。 変異ウイルスへの不安や、予防接種が行き渡らない不満も広がる中、3回目の緊急事態宣言をどう受け止めるべきか、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに再び聞いた。 ※インタビューは4月24日夜にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】
まん延防止措置、失敗だったのか？
ーー「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言に至らないように打つ対策だったはずですが、結局重点措置は失敗だったのでしょうか？ 重点措置は地域の感染拡大の初期に使う対策としては合理的な措置です。場所と対象を選んでピンポイントで対策を打つ。 しかし大阪では使うタイミングが少し遅くなりました。重点措置は最低限の要請から様々な追加の強めの市民への要請まで幅がありますが、強い要請に至らなかった。地域も大阪市だけでなく他の地域に早い段階で広げることもできたはずです。 反省としては、今回あらたにコロナ対策として法令に盛り込んで創った「新しい武器」である重点措置を手にした知事たちに、この武器をどう使うのかという情報が足りなかったということはあげられるでしょう。 最初の適用ですからもっと政府からも「それだけで足りてないのでは？」などと介入しても良かったのかもしれません。「いったん始まった重点措置の効果を見るまでは追加の対策ができない」と思ったのではないかという話も現地から聞きました。状況に応じて、追加の対策はできたのではないかと思います。 後からはなんとでも言えるのですが、今後、それぞれの知事らは地元の専門家を交えて迅速な意思決定ができるようにしておく必要があります。知事も断腸の思いで決定し、後に地元からは様々な批判が来る覚悟が必要です。 いずれにせよ、「もう新型コロナ対策として重点措置は使わない、使えない」ということではなく、次回はさらにうまく使いこなせるよう、各都道府県はどう使うかを今から考えておかなければなりません。 「ハンマー」を使う時に「どれにしよう？どう打とう」と慌てたところもあるようです。 使えるハンマーは何百通りもあるわけではないので、常に様々なハンマーを磨いておいて、「今回の場合はどれが効くか」と落ち着いて吟味できるようにする準備が必要です。 利点と欠点、感染を抑える効果、コストと、一般の人に受け入れられるかどうかを含めて見極める。多くの人の雇用や不満、そして経済損失と関係するのに、どのハンマーを使うか、市民の納得が得られる形になっていないようです。 緊急事態宣言も既に2回やったのに、どのハンマーがどう効いたのかの検証はもっとすべきだったと思います。 ーー検証が曖昧なまま第4波に突入している印象ですね。 そうです。変異ウイルスの影響はありますが、もう少し落ち着く日々を期待していました。残念ながら1ヶ月足らずで再度の宣言となりました。
からの記事と詳細 ( 3回目の緊急事態宣言、ここまでの制限が必要ですか？ 食べること、しゃべること、集まることは避けて（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
https://ift.tt/3gRQPAO
No comments:
Post a Comment