◆住民税の申告が必要な人とは
サラリーマンで年末調整を受けた、または確定申告をした方については、前述のとおり住民税の申告は必要ありません。確定申告をしなかった人のうち、住民税の申告が必要な場合があるのは以下のような方です。
・給与所得以外の所得がある人（配当所得、事業所得、雑所得など）
・年金受給者の確定申告不要制度を利用できた公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人
・課税・非課税証明が必要となる人（公営住宅入居者など）
・非課税対象者として、各種控除を受ける人（国民健康保険・国民年金・介護保険・後期高齢者医療保険の加入者、児童手当・就学援助などの受給対象者）
また、申告することで払い過ぎた税金の還付を受けられる場合も。たとえば、年の途中で退職して、年末調整を受けていない人です。
扶養控除や退職後に自分で支払った分の社会保険料控除などが考慮されていない源泉徴収票が発行されているため、住民税も、本来は受けられる所得控除が反映されていない金額になっています。このような人は申告をすることで、所得控除が適用されて適正な税額になり、場合によっては税金の還付を受けられます。
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