政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京・千葉・神奈川・埼玉の首都圏4都県に出している緊急事態宣言について、7日までとされていた期間を2週間延長し、21日までとすることを決めた。菅義偉（よしひで）首相は記者会見し、「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間」と述べた。 【動画】菅首相が会見 首都圏の「緊急宣言」21日まで再延長へ
菅首相は会見で、「宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れている」と指摘。全国の新規感染者数が8割以上の減少したこと、東京では「解除の目安」としていた1日当たり500人を下回る日が続いていること、入院者・重症者数が減少していることなどを宣言の効果として強調した。 また、「諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえにみなさま方の踏ん張りと心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果だ。医療介護などの関係者のご尽力、国民のみなさんのご協力について心より感謝いたします」とも述べた。 一方で、1都3県については「ほとんどの指標が当初目指していた基準を満たしている」としながらも、「病床の使用率が高い地域があるなど、依然厳しさが見られる。また感染者が減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化している。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンドの懸念も高まっている」と説明。「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ。こうした点を冷静にそして総合的に判断し、内閣総理大臣として延長の判断をした」と期間を延長するに至った経緯を語った。 期限を延長することになったことについては「当初お約束した、3月7日までに宣言解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりお詫びを申し上げる」と述べた。
緊急事態宣言、これまでの経緯は？
政府は、感染が急拡大したことを受け、1月8日から東京を中心とした首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。その後、2月7日までを期限に大阪、愛知、福岡など7府県が追加された。 しかし、この7日で解除となったのは栃木県だけ。政府は残りの10都府県の宣言は3月7日まで1か月間延長した。その後、感染状況や医療提供体制の指標が「ステージ4」を脱したとして、首都圏を除く6府県は2月末に前倒しして解除することを決定。新規感染者数の減少幅の鈍化や、医療提供体制のひっ迫が指摘された1都3県は3月7日に解除されるのか、再延長されるのか注目されていた。
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