政府は24日の閣議で、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する枠組みの、RCEP＝地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案を決定しました。
RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、ASEAN各国など15か国で合意しました。
インドは合意を見送りましたが、協定が発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。
関税の削減や撤廃が進み貿易や投資に関するルールが統一されることで、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながると期待されます。
協定の発効には各国で承認などの手続きが必要で、政府は今の国会に必要な議案を提出し承認を目指す方針です。
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