菅首相は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に発令した。３大都市圏を含む１１都府県に対象区域を広げて拡大を抑えたい考えだ。政府は入国制限も強化し、中国や韓国など１１か国・地域のビジネス関係者らに限って認めている新規入国を一時停止する。 【写真特集】新型コロナ感染拡大 ７府県に緊急事態宣言
首相は１３日夜、首相官邸で開いた政府対策本部で７府県の追加を表明し、「大都市圏は、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があるため、（追加を）判断した」と説明した。期間は１４日から、発令済みの東京など４都県と同じ２月７日までとした。
首相は、この後の記者会見で、「厳しい（感染）状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解いただきたい」と強調した。国と地方の連携を強化するため、政府と各都府県による連絡会議を新設する考えも明らかにした。
宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、政府は７日に４都県に発令していた。首相は当初、４都県以外への宣言には否定的だったが、感染が各地に広まったことに加え、各知事からの要請を受けて、最終的に宣言区域の拡大に踏み切った。
首相はこの日の記者会見で、１１都府県に対して、「最大限必要な支援を行う」とも語った。また、宣言対象に含まれない地域でも、飲食店の時短営業など宣言に準じる措置を講じる場合には、「対象地域と同じ支援を行う」と明言した。
宣言発令を受け、追加区域の知事は、４都県と同様に、飲食店やバー、カラオケ店などの営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするよう要請する見通しだ。応じた店舗には協力金として１日最大６万円が支払われる。応じない場合には、店名の公表などができる。
一方、新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は１３日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と述べ、宣言区域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。
外国人のビジネス関係者らの新規入国一時停止は、首相が記者会見で表明した。宣言期限の２月７日までとする。これによって、全世界からの外国人の新規入国を原則、認めないことになる。当初は、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止する考えだったが、国内の感染防止を徹底させるため、方針転換した。
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