新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最前線に立つ医療機関や保健所は逼迫（ひっぱく）し、出口の見えない戦いに手詰まり感が漂う。そんな中、政府が次の一手として打ち出したのが「罰則強化」だ。政府は今国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法の改正案で、営業時間の短縮要請に応じない事業者や、入院措置や保健所の調査を拒否した患者らへの罰則を導入する方針だが、「罰則頼み」で事態は改善するのだろうか。刑事法の専門家で、感染症と人権の関係に詳しい川本哲郎・同志社大学元教授に聞いた。【聞き手・横田愛】
――政府は今国会で関連法を改正し、事業者や個人向けの罰則を新たに規定する方針です。知事が時短要請しても応じない、療養や入院を求めても従わない、などの例が出ていることが背景にありますが、新型コロナ対応としての罰則の必要性についてどう考えますか。
全国知事会などから罰則による実効性確保の提案が出ており、私も最後の手段としての罰則は必要と考えます。ただ、罰則を設けてもできるだけ適用せずに済むようにすることが重要で、どうして罰則が必要なのかを説明し、国民の意識を変える努力をまずすべきでしょう。
厳罰化による成功例としては、飲酒運転があります。法定刑の上限を何度も引き上げるのと並行して、警察庁や被害者らが「飲酒運転は悪質で危険な行為である」と徹底して訴えた結果、国民の意識も変わり、飲酒運転は減っていきました。
今回はいきなり法改正のアクセルを踏んだ形で、検討期間はわずか1カ月です。これではろくな議論もできないし…
からの記事と詳細 ( 特措法に罰則「どうして必要なのか国民に説明が必要」川本哲郎・同志社大元教授 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
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