日本銀行の桜井真審議委員は21日、福井県金融経済懇談会でオンライン形式で講演し、「実体経済、金融システム双方の状況をしっかりと点検しつつ、必要な対応を迅速に行えるよう準備しておくことが重要だ」と語った。
桜井委員は、現時点で「金融機関は充分な自己資本を確保しており、金融システム不安の懸念が大きいわけではない」と説明。一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、いずれ企業の債務返済が不能となり、「企業倒産の増加、雇用の悪化が進み、わが国経済の潜在成長力が低下することが想定される」と指摘した。
信用リスクの拡大によって不良債権が増加すれば金融システムの機能が低下し、「実体経済への下押し圧力が強まる可能性も否定できない」と警戒感を示した。
その上で、新型コロナの影響による構造改革の進展見通しを踏まえ「金融システムの中長期における安定性をしっかりと維持し、金融機関が新たな構造変化の促進においてその役割と機能を発揮する」ことが重要と主張。「適切な金融仲介機能の発揮のため、日本銀行としても必要な対応を行っていく」と語った。
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October 21, 2020 at 08:47AM
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経済・金融システム点検し、必要な対応の準備重要-桜井日銀委員 - ブルームバーグ
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