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Monday, August 24, 2020

「離婚とお金」離婚を考えるのならやっておくべき10のこと(LIMO) - Yahoo!ニュース

離婚には、配偶者との話し合いや名義変更などの手続きにかかる労力のほか、ある程度のまとまったお金も必要です。特に子供が小さいうちは、離婚するまでに準備が必要なことがたくさんあります。 今回は、筆者自身や身の回りのシングルマザーたちの体験をもとに、離婚までにやっておくべき10のことをまとめてみました。

離婚までにやっておくべきこと・金銭編

まずは、離婚を決意してから離婚が成立し、その後、生活していくのに必要なお金に関する5つの事柄です。  1. 離婚にかかる費用を明確にしておく 離婚前から別居をする場合には、別居費用が必要です。また、DVやモラハラが原因の離婚だったり、財産分与を明確にするために弁護士や探偵への依頼が必要な場合には費用が発生します。 弁護士費用は財産分与や養育費の額によって変動するため、事前に大体の金額を確認しておくと安心です。離婚の話がこじれることも考えて、別居や弁護士等の費用は多めに準備しておきましょう。  2. 離婚時にもらえる財産を把握する 離婚後の生活を具体的にイメージするためにも、お互いの貯金や貯蓄型の生命保険、不動産などの財産がある場合には「どのくらいもらえるのか」「何をもらえるのか」を調べて把握しておきましょう。 ちなみに、住宅ローンやマイカーローンなど、夫婦が共同生活をするために借りたお金(負債)がある場合には、それも財産分与の対象となるため注意が必要です。 すぐに分けられる現金以外の財産分与が発生する場合には話がややこしくなることも多いので、弁護士など専門家に依頼することをおすすめします。また、不動産の名義変更が発生する場合には手続き費用を把握し、準備しておきましょう。  3. 離婚後2年間の生活費を計算する 住宅ローンの返済が残っている場合には、不動産を売って財産分与をしても、手元に残るお金はスズメの涙もしくは借金です。 ある程度の預貯金がなければ、自身や子供の病気・ケガで、すぐにお金が足りなくなってしまいます。離婚後の約2年間の生活費を計算し、そのうちの3か月分ぐらいは余剰資金として準備できるよう、財産分与できる貯金額を増やしておきたいものです。  4. 養育費を確実にもらえるよう準備する 離婚するときには「養育費を支払う」と約束をしても、年月が経つにつれて支払われなくなっていくケースが少なくありません。 子供たちを育てていくには、紙オムツやミルク代、習い事に塾費など、年齢に応じてたくさんのお金がかかります。弁護士に依頼したり公正証書を作成したりして、養育費をきちんと支払ってもらえるよう手続きしておきましょう。  5. 離婚後の生活をシビアに考えること 養育者の所得が一定水準以下のシングル家庭の場合、保育園の料金が無料になったり、18歳まで(注1)の子供がいる場合には児童扶養手当をもらえたりします。 ただし、離婚後ではなく、前年や前々年度の収入をもとに計算することがほとんどなので、ひとり親向けの支援がすぐに受けられるわけではありません。離婚前に想像しているよりも過酷なことが多いので、かなりシビアに考えておきましょう。 注1:18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで。

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