新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案が審議入りし、衆参両院の本会議で代表質問が行われました。安倍総理大臣は、中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託費について、事業の終了後に精算したうえで、委託先には必要な経費のみを支払い、可能なかぎり事業者への給付に回す考えを示しました。
衆議院本会議での質疑で、国民民主党の大西健介氏は「持続化給付金」をめぐり「委託された協議会は20億円を中抜きして再委託している。事務所には人影もなく『トンネル団体』の疑いがある。手続きに一点の曇りもないと言えるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「かなり多岐にわたる業務をスピード感をもってこなす必要があることを踏まえれば、再委託は一律の上限を設けず、事業目的に照らして、担当省庁で適切な予算執行に努めるべきものだ。もとより、費用にむだがあってはならない。委託費については事業終了後に精算し、真に必要な経費のみを支払う。可能なかぎり事業者への給付に回すべきというのは当然だ」と述べました。
また、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の委託費について、安倍総理大臣は「過去に実施した消費喚起キャンペーンを参考に計上したが、金額はあくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはない」と述べました。
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June 08, 2020 at 05:28PM
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「持続化給付金」委託費 “必要な経費のみ支払う” 首相 - NHK NEWS WEB
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