東京都が10日、都内の施設を（1）休業を要請する施設（2）種別によって休業を要請する施設（3）社会生活を維持するために必須な施設――の3類型に分け、それぞれに対する要請内容を発表した。（3）には「病院」「コンビニエンスストア」「銀行」「鉄道」などが並ぶ中、「飲食店（居酒屋を含む）」という項目があった。
ただ、これには条件がある。小池百合子知事は「夜間における外出を控えてください、とこのことについては再三お願いしている。その観点から、朝5時から夜8時までの営業を要請しまして、酒類の提供については夜の7時までとするということを求めていく」と説明。休業を要請する対象からは外し、営業時間を短縮することで営業を継続する方向となった。西村康稔経済再生担当相と9日に協議し、この時間帯で合意したのだという。
小池知事は、飲食店が新たにテイクアウトやデリバリーサービスなど工夫しながら営業を続けている実態を紹介。「国税庁はお酒をテイクアウト用に販売できる免許を飲食店から申請があれば期限付きで与える制度を開始している。都としてデリバリーサービスを始める人をサポートする」とも話した。
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