前回記事の「在宅勤務は『残業代なし』いいの？ 難しい時間で管理」で、新型コロナウイルス対策でテレワークを実施している企業の状況を「テレワーク」研究の第一人者である東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。問題が収束した後に企業はこの経験をどう生かしていけばいいのか。引き続き比嘉教授に聞いた。
■出社のために申請が必要になることも
白河桃子さん（以下敬称略） 今回、あらためてテレワークの取り組みを始めた企業も少なくありません。そんな企業の中には「自宅にWi-Fiがない社員をどうしよう」と慌てているところもあります。まず何から手当てしていけばいいのでしょう？
比嘉邦彦教授（以下敬称略） データに自宅からアクセスできないという問題に対しては、リモートデスクトップなどテレワークに対応する機器の支給が早急に必要ですね。USB型など導入しやすいものも登場していると聞きます。とにかく「社員が独自に工夫をし始める前に」対処することが重要です。
あとは、データを扱う際のセキュリティーレベルを社内で共有すること。なんでも一律でガチガチに固めるのでは、機動力が落ちてしまいますし、逆に本当に重要な機密ならば、ネットワーク上に出してはいけないから出社の必要が生じる。その場合だけ「仕方ないから出社してください。ただし、安全のためのスペースは十分に確保します」と会社が依頼する形になるでしょう。
白河 これからは「出社のために申請が必要になる」という逆転現象も起きそうですね。すでにそうなっているという企業の話も、つい最近聞きました。
比嘉 当然、そうなってくるでしょうね。テレワーク先進企業の一つ、アフラックでは在宅勤務をする際の事前申請は不要で、さらに事後報告も不要です。私もずっと言ってきていることなのですが、テレワーカーだけが申請や報告が必要になること自体がおかしいんです。ならば出社ワーカーにも同様に義務付けるべきだと言いたいのです。
今、会社側が真剣に考えるべきなのは、「なぜ、同じ時間に同じ場所に集まって仕事をする必要があるのか」という根拠です。加えて、「そのために、いくらかかっているのか」というコスト意識。通勤費はもちろんのこと、場所を確保するためのすべてのコストを洗い出してみてほしいと思います。その上で、会社にこれだけのコストを負担させてワーカーが出社する理由というのは、相応の意義を見いだせなければならないはずです。
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