新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が休業などの要請に全面的に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」は受付開始から１週間あまりで３万４０００件余りの申請があったことが、都への取材でわかりました。
２か月近くの受付期間のうち、最初の１週間あまりで都が見込んでいる事業者のおよそ４分の１が申請したことになります。
東京都は、今月１６日から来月６日までの２１日間都が要請した休業や、営業時間の短縮に毎日応じた中小企業や個人事業主に「感染拡大防止協力金」として、５０万円または１００万円を支給します。
今月２２日から専用のホームページや郵送などで受付が始まり、都によりますと、１週間あまりたった３０日午前９時の時点で３万４２２３件の申請があったということです。
受付期間は６月１５日までで、都は支給の対象となる事業者がおよそ１３万にのぼると見込んでいるため、最初の１週間あまりでおよそ４分の１が申請したことになります。
申請には申請書、誓約書、都が要請する前から営業していることがわかる直近の確定申告書の控えなどのほか、都の要請期間中に休業などをしていることがわかるホームページやポスターなどが必要です。
ただ、都によりますと、これまでの申請分では休業の期間が「当面の間」などとなっていてはっきりわからない書類や、営業時間の短縮を要請されている飲食店の場合、要請の前は午後８時以降も営業していたことが書かれていない書類などが見られるということです。
不備があった場合は必要な書類を改めて提出してもらうことになることから、都は円滑に支給するため、税理士や中小企業診断士など専門家による事前確認を受けてから申請して欲しいと呼びかけています。
東京都は「感染拡大防止協力金」について円滑な支給を目指すため、申請書類が十分かどうかなど専門家に事前に確認してもらうよう呼びかけています。
都が対象とする専門家は、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士で、費用は都が出すため申請する事業者の負担はありません。
都によりますと、すでに申請されて中身を確認した書類のうちおよそ半分は専門家による事前確認が行われていないということです。
申請する時の注意点として、東京都中小企業診断士協会の森川雅章専務理事は「営業時間が何時から何時までかや、休業の期間が明示されていないなどあいまいな書き方をされている方が多い。専門家の事前確認があるかないかによって、協力金を受け取ることができる時期も違ってくると思う。ぜひ専門家に相談して早めに申請していただきたい」と呼びかけています。
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April 30, 2020 at 03:40PM
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都の休業協力金 ４分の１が申請｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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